日系企業が韓国大統領に「事業に影響出ぬよう適切な措置を」 #nhk_news https://t.co/3FRx5TQPzt
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月28日
韓国大統領府によりますと、ムン大統領は28日、韓国にある日本やアメリカなどの外国企業の関係者と懇談しました。
韓国にある日系企業などおよそ400社で作る「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長は、団体に加盟している企業が韓国でおよそ５万人を雇用しているほか、これまで日本企業が多くの投資をしてきたとして、韓国経済への貢献を強調しました。
そのうえで現在の日韓関係に懸念を示し、「われわれの事業活動が影響を受けないよう、適切な措置が取られることを望んでいる」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本企業の資産が相次いで差し押さえられるなどする中、韓国政府として日韓関係の改善に取り組むよう求めました。
これに対しムン大統領は「経済的な交流は政治と分けて見なければならない。企業間の経済交流が活発になってほしい」と述べ、政治と経済を切り離して取り組むという従来の立場を示すにとどめました。
三菱重工のロゴマーク商標差し押さえ 「徴用」裁判原告 #nhk_news https://t.co/QePJEB5S2z
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月28日
韓国特許庁のホームページによりますと、差し押さえられた商標は、三菱重工の英語表記の頭文字「ＭＨＩ」をあしらった２つのロゴマークです。
原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。
この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。
対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。
