北朝鮮の人員が共同連絡事務所に一部復帰 #nhk_news https://t.co/c30RMXVwGH
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月25日
北朝鮮は今月22日、北朝鮮のケソン（開城）工業団地に設置され、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所から人員を撤収しました。
しかし、韓国統一省は25日午後、北朝鮮側の人員の一部が25日朝、連絡事務所に出勤してきたと発表しました。
北朝鮮側は韓国側に対し、「連絡事務所が南北共同宣言に沿って、事業を進めていくという考えに変わりはない」と説明したということです。
連絡事務所は、去年４月の南北首脳会談の共同宣言に基づき、実務協議や民間交流の支援などを行う目的で、去年９月に設置されました。
統一省は「北側の人員が復帰したことで、連絡事務所は正常に運営されることになった」と評価する一方で「人員の撤収と復帰の理由について、北側が明確に言及したことはなく、今後、確認する予定だ」としていて、北朝鮮側のねらいを慎重に確認することにしています。
北朝鮮 日本の制裁措置延長方針に反発 過去の清算要求 #nhk_news https://t.co/MhAtthFpLX
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月25日
北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港するなどした船舶の入港禁止の２つは、来月13日に期限が切れることになっていますが、日本政府は２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化の実現には至っていないなどとして、来月上旬にも独自制裁の延長を閣議決定することにしています。
これについて、北朝鮮の国営メディアは25日、論評を発表し、「制裁がわれわれの前途を塞ぐことができると考えるのは妄想だ。先を見通すことを知らない愚かな行動によって、国の未来を破局に追いやっている」と安倍総理大臣を名指しして反発しました。
そのうえで、「朝鮮半島の情勢が緩和する流れに正面から挑戦している。制裁にこだわるよりも過去の罪を謝罪して、清算することが国の将来のためだ」として、日本に対して過去の清算をするよう改めて主張しました。
国営メディアは、日本だけが北朝鮮との外交的なやり取りから疎外されているとも伝えていて、日本政府に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。
