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２ 朝鮮半島 日本

　７月２日付の米金融経済系ニュースサイト、ビジネスインサイダーが報じたのだが、この米映画、１９９３年公開のクリント・イーストウッド主演の政治アクション「ザ・シークレット・サービス」（原題＝Ｉｎ　ｔｈｅ　Ｌｉｎｅ　ｏｆ　Ｆｉｒｅ、ウォルフガング・ペーターゼン）。

　イーストウッドが演じる、かつて米大統領の護衛に失敗したベテランのボディーガードと、米大統領の暗殺をもくろむ殺し屋との対決を描いているのだが、米紙ワシントン・ポストの北京支局長、アナ・ファイフィールド氏が執筆した１冊で、先ごろ欧米で発売された金委員長の半生を描く１冊「偉大な後継者：華麗な同志、金恩正の神々しく完璧な運命」には、こう書かれている。


　「金委員長は、クリント・イーストウッドの映画を見て、この人間の盾のアイデアを得た」「少年時代、金委員長は、１９６３年に米ダラスでジョン・Ｆ・ケネディ米大統領の暗殺を防げなかった主人公の活躍を描く『ザ・シークレット・サービス』を見ました。その映画では、イーストウッドが演じるボディーガードたちが、米大統領が乗った車のすぐそばを併走していました」

　にわかには信じがたいが、いずれにせよ、金委員長のボディーガードには、走る車にぴったり併走するといった常人には計り知れない能力が求められているのは間違いない。

　金委員長の父親、故・金正日総書記のボディーガードを務め、その経験をまとめた１冊「私は金日正のボディーガードだった」の著者、リー・ヨングク氏は自著で「彼のボディーガードになるのは、針の穴をくぐるより難しい」と書き記している。

　またファイフィールド氏の著書によると、新たなボディーガードは軍から選ばれ、健康面、視力、外見、人格、そして家族のバックグラウンドを判断するためのいくつかの試験をパスせねばならないといい「華麗な同志を護衛するという責任を負う彼らは、優れた政治的信条を持ち、（金委員長に）最も忠実な階級から選ばねばならない」という。さらに、彼らは金委員長と同じくらいの身長でなければならないとのこと…。

　一方、リー氏は昨年、米ＡＢＣニュースに対し「銃器の扱いにたけていることに加え、テコンドー、ナイフ投げ、水泳、そして行進などが得意でなければならない。その次に重要なことは、指導者に忠誠を尽くすことであり、それがほぼ全てです」

　こうしたボディーガードをはじめ、北朝鮮当局は、金委員長を守るため、彼に食事を提供する前に、毒味の意味がある味覚テストを行うほか、ボディーガードは彼の個人用トイレの周囲も注意深く見張っているという。諸外国の政府機関のスパイが、彼の健康状態を知るため、便からＤＮＡ検査を行うのを防ぐためだという…。

韓国のムン・ジェイン大統領は15日、大統領府で開かれた会議で今回の日本の措置についていわゆる「徴用」の問題を念頭に「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する」などと述べ、批判しました。

これに対して世耕経済産業大臣は、16日の閣議のあとの記者会見で大臣の立場では反論しないと述べたうえで、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている。対抗措置ではないと最初から一貫して説明しており、ムン大統領の指摘は全く当たらない」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。

そのうえで先週、行われた日韓の事務レベル会合で韓国側が措置の撤回を求めたと主張していることについて、「そういった発言は全くなく、事実と異なる。こういう主張が行われるようでは、両国の信頼関係は損なわれることになり、大変遺憾である。こういった状況では政策対話すらも開けない」と述べ、現時点では韓国側が求めている局長級協議を含めた対話の再開は難しいという認識を示しました。

河野外務大臣は記者会見で「輸出規制は国内措置であり、全くそうした発言は当たらない。日本として安全保障に関する必要な措置を適切に行っているという以外のなにものでもない。韓国から戦略物資が北朝鮮に流出した疑いがあるというのは日本政府の発言ではないと思うので、確認してもらいたい」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族に損害賠償を支払うよう三菱重工に命じる判決が、確定していました。

原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。

「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。

このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていますが、韓国政府は、開催に必要な手続きの最終期限である18日までに応じる姿勢を見せておらず、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。

三菱重工業は「日本政府と連携して適切に対応していきたい」とコメントしています。

世耕経済産業大臣は16日朝の閣議のあと記者団に対し、「当然、日本企業に実害が及ぶべきではないと思っている。この問題については基本的には外務省で対応していただきたい」と述べました。

河野外務大臣は記者会見で「韓国側には国際法違反の状況を是正するよう強く求めてきており、万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない。そうならないよう、韓国政府には対応を強く求めたい」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では16日、原告側が、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた資産を売却して現金化する裁判所への手続きに近く入ることを明らかにしました。

「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。

これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。

また、韓国外務省関係者も、日韓請求権協定の準備書類や協議の過程を見ても、仲裁委員会に応じなければならないという強制性はなく、専門家も同じ意見だったとして、応じる義務はないという見解を示しました。

韓国政府が仲裁委員会に応じない場合、日本政府は対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えで、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告側の発表に対して、韓国外務省のキム・インチョル報道官は「最高裁判所の判決による国内の司法手続きの一環で、これについて言及しない」と述べました。

そのうえで「韓国政府は、最高裁判所の判決を尊重するという基本的な立場のもと、被害者たちの苦痛と傷を癒やすとともに、両国関係などを考慮してこの事案を扱っている」として、従来の立場を改めて説明するにとどめました。

また、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会に必要な手続きの最終期限が18日に迫っていることについては「きょう申し上げることはない」と述べ、応じるかどうかを明らかにしませんでした。

一方、韓国政府は先月、「徴用」をめぐる裁判の原告に対して日韓両国の企業が財源を作り慰謝料の支払いに充てる案を提案しましたが、日本側は「国際法違反の状況が続くことになる」として、受け入れませんでした。

これについてキム報道官は「バランスのとれた合理的な案を日本側に伝えた。これを議論するための両国の対話は可能だ」と述べて、再び日本側に検討することを求めました。

韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、日本政府が今月４日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことを受けて、16日、与党の幹部と今後の対応を協議しました。

この中でチョン室長は、日本政府の措置について「1965年の国交樹立以降、苦労して積み重ねてきた友好親善関係の根幹を揺さぶる、極めて深刻で無謀な挑戦だ」と批判したうえで、「日本政府が今回の措置を撤回するまで断固として対応する」と述べ、日本に対し厳しい姿勢で措置の撤回を迫っていく考えを強調しました。

与党側の説明によりますと、協議では日本政府の意図や背景について、日韓間の過去の問題や韓国経済の発展へのけん制、それに南北関係の進展などが複合的に作用していると分析したということです。

そして、日本の追加措置などすべての可能性に備えるとともに周辺国との外交や国際協調のための多角的な取り組みに全力を挙げることで一致したとしています。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は18日、与野党５党の党首とそろって会談する予定で、16日の協議結果も踏まえて半導体の原材料の国産化などに向けた予算措置で国会の協力を得たい考えとみられます。

韓国のムン大統領は16日開かれた閣議の冒頭、「首脳外交の需要が急増しており、大統領１人で背負うのが難しくなっている」としたうえで、「大統領と首相が適切に役割を分担し、首脳級の外交舞台で一緒に走る必要がある」と述べ、イ・ナギョン首相（李洛淵）とのツートップによる首脳外交の必要性に言及しました。

さらにムン大統領は「首相による外交は、わが国の外交の幅を広げるだけでなく、韓国企業の経済活動を支援するうえでも大きな役割を果たしている」と強調しました。

ムン大統領の16日の発言は、明確に特定の国との関係を指したものではありませんでしたが、イ首相がムン政権きっての「知日派」として知られているだけに、韓国メディアは日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、イ首相に日本との交渉を託す意向をにじませたのではないかという見方を伝えています。

韓国の情報機関、国家情報院のソ・フン院長は16日午後、非公開で開かれた国会の情報委員会で報告を行いました。

出席した国会議員によりますと、ソ・フン院長は、北朝鮮産の石炭を積んだり、石油を密輸する「瀬取り」に関わったりしたとして、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反した疑いがある船舶４隻について、韓国で抑留して調査したことや、ことし５月、アメリカが石炭の輸出に使われたとして北朝鮮の貨物船を差し押さえたことなどについて、「積極的な対応だ」と評価したということです。

一方、日本については、韓国側から国連安保理の制裁決議に違反した疑いがあると情報を共有したにもかかわらず、国内法が整備されていないという理由で、３隻を秋田県の能代港や沖縄県の那覇港に入港することを許可したとしています。

これについて、ソ・フン院長は「韓国やアメリカに比べて消極的な対応だ」と述べたということです。

韓国政府は、兵器に転用可能な戦略物資が北朝鮮に流出した疑いがあると日本政府が指摘したと主張していて、日本に対して国連安保理の制裁決議を履行するべきだと反発した形です。

新発田市によりますと、友好都市の韓国のウィジョンブ市の体育会は、スポーツ交流で小中学生を新発田市に派遣することを取りやめる方向だと市のスポーツ協会に15日、メールで伝えてきたということです。

日本政府が韓国への半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをうけ、国民感情を考慮するとしています。

ウィジョンブ市は、今月27日から30日まで、小中学生など80人が市長とともに新発田市を訪れ、卓球や剣道、柔道などのスポーツ交流を行う予定でした。

新発田市によりますと、スポーツ交流は、両市の友好協定が結ばれる前の昭和56年から始まり、毎年、子どもたちが相互を訪問するなどしていますが、平成20年にも、島根県にある竹島の領有権をめぐる学習指導要領の解説書の記述の問題で交流会が取りやめとなっています。

新発田市スポーツ推進課の見田賢一課長は「まだ公式な情報ではないが、中止になれば、子どもたちは楽しみにしていたので大変残念です。こういう時期でも民間、自治体レベルでの交流を続けていき、また双方の機運が高まれば実施したいです」と話していました。

アメリカは、去年６月に行われた史上初めての米朝首脳会談のあと、北朝鮮に非核化への取り組みを促すためだとして、韓国と行っている合同軍事演習の規模を縮小していますが、来月再び演習を行う予定です。

これについて北朝鮮外務省の報道官は16日、談話を発表し、先月の米朝首脳会談で演習の中止を約束したはずだと主張しながら「われわれに対する露骨な圧迫だ。アメリカとの約束を守る名分は徐々になくなっている」として不信感をあらわにしました。

さらに「われわれが核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射を中止したことは関係改善に向けた約束であって紙面に記した法律ではない」として見直す可能性をちらつかせました。

そのうえで、先月の米朝首脳会談で合意した非核化の進め方を話し合う実務者協議の再開について「アメリカの今後の出方を見ながら開催するか決心するだろう」として、取りやめも示唆しました。

北朝鮮としては、米朝間の信頼関係を損なっているのはアメリカのほうだと批判することで譲歩を引き出すねらいがありそうです。

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