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３ 中東 アメリカ

トランプ政権は、「イラン核合意」から離脱したことに伴い、去年11月、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を発動させましたが、イランと原油取り引きのある日本やトルコを含めた８つの国などは、来月上旬までの180日間は、適用対象から外す措置をとりました。

これについて、トルコのエルドアン大統領の側近で、外交・安全保障政策を担当するカルン大統領首席顧問は、ワシントンで16日、アメリカの主要メディアやＮＨＫなどの取材に応じ、「この措置が延長されることを期待している」と述べました。

そのうえで、「イランはトルコにとって原油の主要な供給源の１つだ。そのうえ長い国境を接する隣国を見放すわけにはいかない。アメリカはイランが態度を改めるよう制裁を科しているが、制裁では、その結果は期待できない」と述べ、トランプ政権のイラン政策に疑問を呈しました。

アメリカ政府の高官は今月初め、「例外扱いは考えていない」と述べ、適用除外の措置の延長に否定的な考えを示しましたが、日本を含めた各国が延長を求めているほか、原油価格も値上がりするなか、トランプ政権が最終的にどのような判断をするのか注目されます。

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中東イエメンの内戦では、サウジアラビアによる空爆で多くの市民が犠牲になっているとして、アメリカ議会は、サウジアラビアへの軍事支援の停止を求める決議案について、与党・共和党の一部議員も賛成し上下両院で可決しています。

ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が議会に宛てた書簡を公表し、この中でトランプ大統領は「アメリカ軍の指揮官である大統領の権限に干渉するもので、兵士を危険にさらしている」と批判しました。

そのうえで「外国への軍事支援を制限する試みは外交関係を損ね、中東地域でのテロ組織のまん延を防ぎ、市民を守ろうとしているアメリカの継続的な努力に悪影響を及ぼす」として、決議案に対し、大統領の権限で拒否権を発動する考えを示しました。

去年、サウジアラビアのジャーナリストが殺害された事件以降、アメリカ議会ではサウジアラビアとの関係を重視するトランプ大統領の姿勢を問題視する声が相次いでおり、大統領と議会の外交政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった形です。