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バイデン米大統領は、イランの核兵器保有を阻止するための「最後の手段」として武力を行使する考えを示した。中東歴訪に当たり行ったイスラエルのテレビ局「チャンネル12」とのインタビューが13日に放送された。

バイデン氏はこの中で、イランが核兵器を手に入れるのを防ぐという過去の発言は武力行使を意味するのかとの質問に「それが最後の手段であるなら、そうだ」と答えた。

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の外国テロ組織(FTO)指定については、たとえ2015年のイラン核合意を台無しにすることになっても指定を継続する考えを示した。

イランは15年、欧米による経済制裁の緩和と引き換えに、核開発プログラムを制限することで米英独仏中ロの6カ国と合意。トランプ前米大統領は18年に合意から離脱し、イランに厳しい制裁を再び課したため、イランは合意に違反する動きを取っている。

合意復活に向けた協議で、イランはIRGCのテロ組織指定解除を要求したが、米国が核合意復活の範囲外だとして拒否し、交渉は決裂状態にある。

就任後、初めて中東を訪れているアメリカのバイデン大統領は14日、イスラエルのラピド首相とエルサレムで会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は両国の強固な関係に言及した上で「イランに核兵器を持たせることはない。これはイスラエルだけでなく世界全体に対しての脅威だ」と述べました。

一方、ラピド首相はイスラエルと長年対立してきたサウジアラビアとの関係についてバイデン大統領と議論を始めていることを明らかにしました。

両首脳は会談でイスラエルサウジアラビアなどのアラブ諸国との関係改善についても話し合ったものとみられ対立するイランへの圧力を強めていきたい考えです。

また、バイデン大統領は前日、イスラエルに到着した際、「引き続きイスラエルパレスチナとの2国家解決に向けた支援についても議論する」と述べていて、パレスチナをめぐる中東和平問題についても意見を交わしたものとみられます。

両首脳はこのあと共同宣言を発表することにしていてイスラエルの安全保障の強化に向けた協力を進めることなどが盛り込まれる見通しです。

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