韓国 日本の支配下で臨時政府発足100年 記念式典 #nhk_news https://t.co/GIUdRVJPX0
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月11日
1919年４月、日本の植民地支配に対する独立運動をしていた朝鮮半島出身の人たちが、中国の上海に「大韓民国臨時政府」を発足させてから、11日で100年の節目を迎えました。
政府が主催し、ソウルで開かれた記念式典には政府関係者や市民、１万人余りが参加し、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「臨時政府は今の韓国の基礎をつくった。臨時政府の指導者たちに敬意を表する」と述べて、たたえました。
そのうえで、イ首相は、臨時政府が発足した当時、朝鮮半島は南北に分断されていなかったとして、「分断を克服して平和と繁栄の朝鮮半島を実現しなければならない」と訴えました。
日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで悪化が続いていますが、イ首相は、現在の日本との関係については、北朝鮮情勢をめぐる協力の必要性を訴え、直接的な批判はしませんでした。
韓国 ８県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 ＷＴＯが報告書 #nhk_news https://t.co/ABQn9PwxSf
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月11日
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。
日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。
この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。
ＷＴＯの紛争処理は２審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。
水産庁によりますと、規制が導入されたあとの１年間、韓国への水産物の輸出額は20％以上減少し、以前は盛んに輸出されていたホヤが廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ていました。
今回、日本が事実上敗訴したのは、ＷＴＯの上級委員会が第１審にあたる小委員会における議論の手続きが不十分だと判断したためです。
水産庁によりますと、ＷＴＯの報告書では、韓国が国内に流通する食品の放射性物質の基準をできるだけ低い水準におさえたいとしていたのに、小委員会がこの主張を十分に議論しないまま判断したとしています。
また、日本産の食品が差別的な扱いを受けているかどうかの議論で、小委員会は放射性物質の水準を他の国の食品と同じ条件で比較できていない可能性があると指摘しています。
このため、上級委員会は韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消しました。
吉川農林水産大臣は、「韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的だと認められたわけではないが、わが国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてきた被災地の人たちのことを思うと誠に遺憾だ」と述べたうえで、今後は韓国との２国間の協議で規制の撤廃を求めていく考えを示しました。
また、吉川大臣は「上級委員会の判断は１審にあたる小委員会の判断に誤りがあることを指摘したもので、日本の食品の安全性を否定したものではない」と述べました。
そのうえで、「日本が出荷規制で放射性物質の基準値を超えた食品は流通させない体制を構築し、徹底したモニタリングをしていることを改めて伝えていきたい」と述べ、韓国だけでなく日本の食品の輸入を規制しているほかの国や地域に対しても、引き続き規制の撤廃や緩和を求めていく考えを強調しました。
韓国政府による水産物の輸入規制は、2011年３月の東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと導入されました。
原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、福島県や宮城県など８つの県で水揚げされた水産物の一部に対して、輸入を禁じました。２年後の2013年には、輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げました。
これに対し日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物を出荷しているため安全で、韓国の規制は不当な差別にあたるなどとして、ＷＴＯに提訴しました。
第１審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を求める判断が示されました。これを不服とした韓国側は第２審にあたる上級委員会に上訴していました。
韓国メディアなど「国民の安全が勝利」「日本に衝撃」 #nhk_news https://t.co/uFOkjNIup7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月12日
韓国の保守系の主要紙、中央日報は、ＷＴＯの判断に先立ち、日本側の主張が認められるのではないかという観測が広がっていたことを踏まえて「日本に衝撃が広がっている」という見出しで報じています。
夕刊紙の文化日報は一面から「韓国が勝訴した。８県の水産物が輸入される可能性はなくなった」と伝えました。
記事では「日本が今後、何かしらの要求をしてくるかもしれないが、韓国としての立場を維持し対応を強化したい」という韓国政府関係者のコメントを引用しています。
市民団体のおよそ20人は12日午前、ソウル中心部で集会を開き、「輸入禁止は正当だ」とか「国民の安全が勝利した」などと訴えて、ＷＴＯの判断を歓迎していました。
ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会が韓国側の主張を認めたことは、台湾メディアも速報で伝えていて、高い関心を集めています。
台湾は、東京電力福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５つの県で生産された食品の輸入を停止していて、規制の解除や緩和はこれまで何度も検討されてきましたが、野党や消費者団体などの反対が根強く、実現していません。
さらに、去年11月に行われた住民投票では輸入規制の継続を求める声が多数を占めたことから、台湾当局は、住民投票の結果が効力をもつ来年秋までは規制の解除は難しいとしてきました。
これに対して、日本は科学的な根拠に基づいて早期に解除するよう求めていて、河野外務大臣がＷＴＯでの紛争解決手続きも含めて対応を検討する考えを示していました。
しかし、今回のＷＴＯの決定をうけて、住民投票を提案した野党・国民党や消費者団体が規制の維持を求める声を強めることが予想されます。
