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４ 経済 法律

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させていたとして、今月４日に特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

ゴーン前会長の勾留は、今月14日までが期限で、特捜部は12日、今月15日から10日間の勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は今月22日までの８日間に短縮して勾留の延長を認める決定をしました。

勾留の延長は、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘して証拠を集めるのが難しいなどやむを得ない事情がある場合に、最大10日間まで認められますが、特捜部の事件で勾留延長の日数が短縮されるのは異例です。

ゴーン前会長の弁護士は、追起訴されれば直ちに保釈を請求するものとみられ、裁判所の判断が注目されます。

4月8日付で東京地検検事正あてに以下の申し入れ書を送付しました。

被疑者取調べに関する申入書

　私どもは4月4日早朝に会社法違反により逮捕されたカルロス・ゴーン・ビシャラ氏の弁護人です。

　ご承知のとおり、ゴーン氏は当初から、検察官の取調べに対して、私ども弁護人の助言にしたがって一切供述しないこと、そして、検察官から要求されるいかなる文書にも署名しないことを明確に表明しております。それにもかかわらず、御庁特別捜査部の検事は、逮捕当日から今日に至るまで、休みなく東京拘置所内の取調室を訪れ、数々の持病のある高齢の被疑者に対して、弁護人の立会もないままに、連日2時間以上にわたって尋問し続けています。

　ゴーン氏は、検事の執拗な尋問に対して、「弁護士の助言に従う」「お話しすることはなにもない」「これは時間の無駄ではないか」と述べて、尋問をやめるように求めています。にもかかわらず、検事は直ちに尋問をやめるどころか、話題を変えるなどして質問を繰り返し、彼が供述をするまでいつまでも尋問を続けるという気勢を示して、ゴーン氏に供述を強要しようとしています。

　このような取調べのやり方は、ゴーン氏の憲法上の権利である黙秘権・供述拒否権を甚だしく侵害する違法な捜査であることは明らかです。また、それは、拷問禁止条約が定義する「拷問」（1） にほかなりません。

　私どもは貴職に対し、このような非人道的な行為を直ちに中止するよう申し入れます。本人が供述拒否の意思を鮮明に示しているにもかかわらず、狭い取調室のなかで供述することを執拗に「説得」すること自体が黙秘権の侵害であり、拷問にほかなりません。取調室にゴーン氏を連行すること自体をやめて、あるいは、せめて弁護人を立ち会わせて、ゴーン氏の黙秘の意思を確認した段階で取調べを中止して彼を居室に戻していただきたい。
以上

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発表によりますと、日産とルノーは中国 上海に自動運転の技術などを研究開発する拠点を共同で設立しました。

中国は、自動運転に欠かせないＡＩの分野に国家ぐるみで力を入れていて大手企業「百度」の開発プロジェクトに、世界各国の自動車メーカーなどが参画するなど、アメリカと並んでこの分野で先行しています。

このため、日産とルノーは中国で自動運転の研究開発を進め、中国向けだけでなく、世界各国で販売する車に活用していく計画で、ＡＩ技術に優れた人材を現地で確保するねらいもあるということです。

中国は世界最大の自動車市場でもあることから、ＢＭＷが去年研究開発の拠点を作ったほか、トヨタ自動車も中国で研究開発を行う検討を進めるなど、大手メーカーの動きが活発になっています。