“一帯一路”の鉄道建設費を大幅減額 マレーシア 中国と合意 #nhk_news https://t.co/nVmW2lgzrU
— NHKニュース (@nhk_news) April 12, 2019
マレーシア政府による鉄道事業「東海岸鉄道」は、マレー半島の東海岸沿いと、半島を東西に横断する全長約690キロの路線が計画されていて、中国企業が受注しておととし、建設が始まりました。
マレーシア政府は、建設や土地取得などにかかる費用の総額を日本円で約２兆円と見込んでいて、中国から融資を受けることになっていましたが、去年就任したマハティール首相は、費用がかかりすぎるとして事業を凍結しました。
そのうえで、中国側と費用の削減などについて協議を進めていましたが、マレーシア政府は12日、建設費を約5800億円削減することで合意したと発表しました。
費用削減の方法について、マレーシアの複数のメディアは「１キロ当たりの建設費を約30％減額する」と報じていますが、詳細は明らかになっていません。
マレーシアにとって、中国は最大の貿易相手国であるうえ、投資への期待も高く、良好な関係を維持したい思惑があると指摘されています。
一方で、国際社会で「一帯一路」への懸念が高まる中で、懸念を象徴する存在でもあったマレーシアの鉄道計画の１つが再開されることは、中国にとって大きな意味があると受け止められています。
中国外務省の陸慷報道官は、12日の記者会見で、「中国とマレーシアは、伝統的な友好国かつ重要なパートナーで、両国とも互いの協力を重視している」と述べて高く評価しました。
そのうえで「プロジェクトが早期に復活し、双方がうまく取り組んで、共に利益になるウィンウィンの関係を拡大するよう望む」と述べ、今後もマレーシアとの協力を強化していきたい考えを示しました。
トランプ大統領 “５Ｇの競争に勝利を” 整備急ぐ方針発表 #nhk_news https://t.co/E7jhyyUpV6
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トランプ大統領は、12日、高速で大容量の新しい通信規格「５Ｇ」についてホワイトハウスに関係者を招いて演説し、「５Ｇの競争にアメリカは勝利しなければならない」と強調しました。そのうえで今月アメリカと韓国で５Ｇのサービスが始まったことを踏まえ、通信機器をめぐる規制をさらに緩和し韓国を上回るペースで通信網の整備を急ぐ方針を発表しました。
さらにトランプ大統領は、５Ｇの整備を通じて300万人の雇用が創出され、5000億ドルの経済効果が見込まれるなどと述べて、５Ｇによる経済の活性化をアピールしました。
５Ｇの整備をめぐっては、アメリカ政府内で、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品に安全保障上の懸念があることなどから、国家主導で整備を進めるべきだという意見が出ていました。
しかし、トランプ大統領は、13日の演説で国ではなくアメリカの民間企業が主導的な役割を担うべきだと強調し、民間企業と連携して国内に安全な５Ｇのインフラを構築していく決意を示しました。
