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２ 中国 ロシア オセアニア

アメリカのトランプ大統領は、今週、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20か国の首脳らが参加するＧ20サミットにあわせて、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うことにしています。

これを前に、ライトハイザー通商代表は28日、中国によるアメリカ製の自動車に対する関税について、声明を発表しました。

この中で、中国はアメリカ製の自動車に対して40％の高い関税を課していて、アメリカが中国製の自動車に課している27.5％の関税と比べて、1.5倍にのぼると指摘しています。
そのうえで、中国側からこれまでにこの問題について有意義な改革に向けた提案は出されていないとしています。

ライトハイザー通商代表は声明で、「中国の攻撃的な国家主導の産業政策は、アメリカの労働者や製造業に深刻な損害をもたらしている」として、自動車に対する関税を同じ水準にするため、あらゆる対抗策を検討すると表明しました。

トランプ大統領は、協議が不調に終われば、中国からの2000億ドルの輸入品を対象にした関税の上乗せを、来年１月以降、今の10％から25％に引き上げるほか、さらに追加の制裁も課す構えを示していて、中国への圧力を強めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200250（トランプ大統領「ＧＭへの補助金停止も」北米５工場閉鎖に不満）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200230（トランプ大統領 来年１月予定の対中関税「見送る可能性低い」）

北大西洋から北極の海域を管轄するアメリカ海軍第２艦隊のルイス司令官は28日、首都ワシントンで講演しました。

この中でルイス司令官は、北極海に観測船を繰り返し派遣し、航路の開発に向けた調査を行うなど、北極圏開発を推し進める中国について、「理論的に考え、それに続いて中国軍も進出することに疑いの余地はない」と述べて、北極圏に中国軍が進出することに強い警戒感を表明しました。

そのうえで、「われわれの認識を高める必要がある」と述べて、アメリカ軍として北極圏での中国の活動を注視する必要があるという考えを示しました。

一方、ルイス司令官は北大西洋でのロシア軍の潜水艦活動について、「ロシアの海中での脅威は現実のものだ。非常に能力が高い」と述べて強い懸念を示したうえで、訓練の強化などを通じて潜水艦への対処能力を高める考えを強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200232（中国政府 台湾で国民党がポスト奪還の自治体と交流強化へ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200230（ＡＰＥＣ 閉幕から５日後に ようやく議長声明 背景に米中対立）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200225（ロシアの聖域「北極海」に中国が触手　日露防衛協力に活路）

ニュージーランドでは、大手通信事業者「スパーク」が、2020年までに導入を目指す次世代の通信規格「５Ｇ」の整備事業に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の技術を使う計画案を政府に提出していました。

この計画について、「スパーク」は28日、政府の通信保安当局から「ファーウェイの技術の使用は、国家安全保障に重大なリスクを及ぼす」とする通知を受け取ったと発表しました。
ニュージーランド政府も通知が行われたことを認めていて、ファーウェイの技術を５Ｇに使う計画案が事実上、退けられた形となりました。

５Ｇをめぐっては、オーストラリアでもことし８月、「不正アクセスなどからネットワークを守れなくなるおそれがある」として、ファーウェイなどの中国企業の参入を禁止する決定を行っています。

ただ、通信保安当局のリトル担当相は地元メディアに対し、「中国だからとか特定の企業だからということではなく、技術の問題だ。リスクの緩和策を模索することもできる」と述べて、今回の通知はファーウェイを完全に排除するものではないとしています。