マスク禁止の香港 ハロウィーン迎え仮面やマスク着け抗議も #nhk_news https://t.co/mPoyjivAq8
— NHKニュース (@nhk_news) October 31, 2019
香港では先月、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行されましたが、31日夜はハロウィーンに合わせて仮面やマスクを着けて政府に抗議しようという呼びかけが行われました。
これに応じた大勢の若者たちが香港島の繁華街などに集まり、「規則を廃止しろ」とか「警察の暴力を許すな」などと抗議の声を上げました。
集まった人の中には、アニメのキャラクターの仮装のほか、中国の習近平国家主席や香港政府トップの林鄭月娥行政長官の仮面を着けて抗議する姿も見られました。
また、九龍半島の繁華街にもマスク姿の大勢の若者たちが集まり、一部が道路でレンガを投げたり、火をつけたりしたほか、信号機を壊すなどしました。
これに対し、警察が催涙弾を連発して強制排除に乗り出し、未明まで混乱が続きました。
香港では今月24日に区議会議員選挙が行われる予定ですが、政府や警察に反発する市民の抗議活動が続いていて、政府が選挙を延期するのではないかという懸念の声も広がっています。
中国共産党 香港情勢の安定化のため法整備進める方針示す #nhk_news https://t.co/v6QFEnj8VY
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中国共産党は習近平国家主席をはじめ、党や政府の要職につく中央委員ら300人以上の幹部が出席する重要会議「4中全会」を31日まで4日間開催し一党支配の強化などについて話し合いました。
閉幕後に発表されたコミュニケによりますと、会議では抗議活動が続く香港について「一国二制度を堅持し長期にわたる安定と繁栄を守る」として従来の方針を確認しました。
そのうえで、「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、香港情勢を安定させるため法制度の整備を進める方針を打ち出しました。
香港の抗議活動が激しさを増し、批判の矛先が共産党に向かっていることも意識して対策を強化する必要性を確認したものとみられます。
また、コミュニケでは、「国内外のリスクや課題が増え複雑化している」などとしてアメリカとの貿易摩擦や経済の減速などの課題への厳しい認識を示したうえで、「国の統治システムや統治能力の近代化を進める」として共産党の一党支配を強化する方針を示し習主席のもとでの団結を呼びかけました。
今回発表されたコミュニケでは、香港などで実施する「一国二制度」について、「党が国民を指導し祖国の平和的な統一を実現する重要な制度だ」と指摘したうえで、台湾についても言及し、「祖国の平和的な統一のプロセスを進めなければならない」として統一を目指す方針を改めて確認しています。
さらに、「台湾海峡の両岸の交流や協力を促進して多くの台湾の同胞たちと団結しともに台湾独立勢力に反対して統一を進めなければならない」と強調しています。
習近平指導部としては、来年1月に台湾の総統選挙が予定される中、「1つの中国」の原則を受け入れていない蔡英文政権に圧力をかけるねらいもあるとみられます。
China says it will ensure Hong Kong's stability https://t.co/rnsWraj4AK
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中国・孔子学院の院長がベルギーでスパイの疑い https://t.co/Uo5lAWWdsE
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トランプ大統領「米中首脳会談は新しい場所で」 #nhk_news https://t.co/FEA8OLuvVc
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アメリカのトランプ大統領は31日、ツイッターに、「APECが中止になったあと、アメリカと中国は第1段階の貿易協定に署名するため、新しい場所の選定をしている。場所は近く発表される。習近平国家主席との間で署名を行う」と投稿し、APEC首脳会議にあわせて予定していた米中首脳会談について、別の場所で開催する方針を示しました。
米中両政府は、摩擦が続く貿易交渉をめぐって、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大や、中国の金融市場の開放など一部の分野で合意し、トランプ大統領は、文書を作成して両首脳が署名することに強い意欲を示しています。
トランプ政権は、正式に署名された場合、12月中旬に予定している中国から輸入されるスマートフォンなどに高い関税を上乗せする措置を見送る緩和策を示唆しています。
ただ、アメリカの一部のメディアは、合意文書の内容を詰める作業でまだ両政府の折り合いがついていないとも伝えていて、両国の摩擦が世界経済に影響を及ぼす中、その行方が注目されています。
Trump to sign trade deal with Xi at new location https://t.co/CVd6q17fVv
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中国 次世代通信規格「5G」 きょうからサービス開始 #nhk_news https://t.co/V9clMJvFmH
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5Gはこれまでよりも高速で、大容量の通信が可能になる次世代の通信規格で、中国ではことし6月に通信会社に5Gの免許が交付され、「中国移動通信」など通信大手3社が1日から一斉にサービスを始めます。
5Gのサービスは中国国内50都市で利用することができ、1か月の通信料は最も安いプランで、日本円で2000円程度となっています。
中国の研究機関によりますと、中国国内でことし1月から9月までに、5Gに対応したスマートフォンが累計で78万台余り出荷されたということです。
また、通信大手3社はことし、日本円で6000億円余りをかけて13万以上の5Gに対応する基地局を整備する計画です。
中国では高速で大容量の通信が可能となる5Gの特性を生かして、4Kによる生中継を行ったり、大量の荷物を仕分けして一括で管理し自動で出し入れすることができる「ハイテク倉庫」も建設されています。
アメリカが中国のハイテク分野に対する警戒感を強める中、今後、医療や交通などさまざまな分野で5Gを積極的に活用する動きが広がりそうです。
Chinese telecom firms launch 5G services https://t.co/8hWoBycWhN
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月1日