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今月9日に行われたイスラエルの総選挙は、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」と、イスラエル軍のトップを務めたガンツ氏が率いる中道会派「青と白」が互いに譲らず、ともに35議席を獲得しました。

ただリクードは、連立を組んできた極右政党や宗教政党が獲得した議席を合わせると、全体の120議席のうち65議席を確保し、過半数を制しました。

このためリブリン大統領は17日夜、議会で多数派を形成し連立政権を発足できる可能性が最も高いとして、ネタニヤフ首相に再び組閣を行うよう要請しました。

順当に連立交渉が進めば来月にもネタニヤフ首相が率いる5期目の右派の連立政権が発足する見通しです。

ただ連立交渉を行う政党の間では、厳格なユダヤ教徒に免除されてきた兵役を義務づける法案をめぐって早くも対立が表面化し、連立交渉は難航も予想されます。

さらに、ネタニヤフ首相みずからが関与したとされる汚職事件で検察が立件に向けて詰めの捜査を進めていて、起訴された場合、反発が一段と高まるのは必至で、ネタニヤフ首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうです。

イスラエルパレスチナをめぐって、アメリカのトランプ大統領が中東和平交渉の仲介に意欲を示していて、イスラエルの総選挙のあとに新たな和平案を示すという見方が出ています。

これについてロイター通信は17日、中東和平を担当するトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が、6月上旬以降に公表する考えを各国の大使らに述べた、と伝えました。

イスラエルのネタニヤフ首相の組閣やイスラム教の断食月ラマダンの時期などに配慮したとみられ、和平案はイスラエルパレスチナ双方に譲歩を求めるものだとしています。

ただパレスチナ側は、イスラエル寄りの政策を推し進めるトランプ政権に強く反発していて、パレスチナ側が交渉に応じる可能性は現時点では低いとみられています。

エジプトでは、大統領の任期延長や権限の強化などを盛り込んだ憲法の改正案が16日、議会で可決されました。

これを受けてエジプトの選挙管理委員会は17日、会見を開き、憲法改正の是非を問う国民投票を今月20日から22日までの日程で行うと発表しました。

発表からわずか3日後という慌ただしい日程で国民投票が始まることについてインターネット上には「賛成か反対かを決める時間もない」「改正の中身もわかっていない」などと戸惑いの声が出ています。

エジプトでは8年前、いわゆる「アラブの春」で長期独裁政権が倒れ、民主的な選挙で大統領が選ばれましたが、その後、軍による事実上のクーデターが起き、当時、軍のトップだったシシ氏が大統領に就任しました。

シシ大統領は去年の選挙で再選し、現在の憲法では任期は2022年までとなっていますが、改正案が成立すれば最長で2030年まで大統領を務めることができます。

人権団体などは、シシ政権が言論の自由の制限や反対派の弾圧を強めていると批判していて、憲法の改正は強権的な政権の長期化に道を開くものだと懸念を示しています。

トルコでは先月末、統一地方選挙が行われ、16年にわたって政権を握るエルドアン大統領の与党「公正発展党」が有権者からどのような評価を受けるかが焦点となりました。

公正発展党は81の県庁所在地の市長のうち半数近い39を獲得したものの、首都アンカラで敗れたほか、牙城と言われる最大都市イスタンブールで大接戦となり、およそ2週間かけて票の数え直しが行われました。

その結果、野党候補のイマムオール氏が公正発展党の候補に僅差で勝利し、17日、当選証書が渡されました。

イマムオール氏は「われわれは民主主義のための戦いを決して諦めなかった」と演説し、集まった支持者たちと喜びをわかち合いました。

一方、公正発展党は、選挙運動や開票に不正があったなどとして、高等選挙管理委員会に対し再選挙の実施を求める異例の申し立てを行いました。

高等選挙管理委員会は今月中にも判断を示す見込みで、再選挙が実施されることになれば混乱は避けられず、低迷する経済に影響が及ぶことも予想されます。

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