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３ 中東 国連

アメリカのトランプ大統領は先月28日、訪問先のベトナムからの帰国途中、経由地アラスカ州のアメリカ軍基地で演説し「シリアにあったＩＳの支配地域をついに100％奪還した」と述べました。

ただ、アメリカ軍の支援を受けてシリアでＩＳと戦ってきたクルド人勢力主体の部隊は先月28日、トランプ大統領の発言に先立って「ＩＳに対する完全な勝利を１週間以内に宣言する」と述べ、ＩＳとの戦いは最終盤にあるものの完全な勝利と呼ぶにはいましばらく時間が必要だと、異なる認識を示しています。

トランプ大統領は、去年12月、ＩＳを打倒したと宣言し、アメリカ軍をシリアから撤退させる決定を明らかにしましたが、この決定をめぐっては、時期尚早だという指摘が相次いでいました。

トランプ大統領としては、支配地域の完全な奪還を宣言することで、シリアからの軍の撤退を急ぐねらいがあるものとみられますが、現地の部隊との認識の違いが浮き彫りになっています。

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ガザ地区では去年３月以降、パレスチナ難民が故郷に帰還する権利を訴えるため、イスラエルとの境界に向けて投石などをしながら抗議デモを続けていて、これに対し、イスラエル軍が実弾を発砲し、これまでに250人以上が死亡しています。

この問題について、国連人権理事会の独立調査委員会は28日、報告書を発表し「イスラエル軍は、デモ隊が差し迫った脅威を与えていないのにもかかわらず実弾を発砲し、過剰な武力行使をしている。子どもや女性、医療スタッフ、ジャーナリストまでもが犠牲になっていて、イスラエル軍の行為は国際法に違反する」として厳しく非難しました。

これに対し、イスラエルのカッツ外相代行は「イスラエルへの敵意と偏見に満ちた報告書で、事実がゆがめられている」と述べたうえで、イスラエル軍による発砲は自衛の権利だと反論しました。

この問題に関連してパレスチナ暫定自治政府は、イスラエル側の関係者の責任を追及するため、オランダのハーグにある国際刑事裁判所に捜査を依頼していて、報告書の内容は裁判所側に提供されることになっています。

イスラエルの検察は28日、ネタニヤフ首相が通信会社の事業に便宜を図り、見返りとして通信会社の傘下にあるネットメディアに政権に好意的な報道をさせていたなどとして、収賄など３つの罪で起訴するための手続きを開始したと発表しました。

イスラエルの司法制度では公人は直ちには起訴されず、検察は今後、ネタニヤフ首相に事情聴取を行い反論の機会も与えたうえで、起訴するかどうかを判断することになります。

また起訴された場合でも裁判で有罪が確定するまで、失職することはありません。

ネタニヤフ首相は直ちに記者会見し「魔女狩りであり、私は無実だ」と述べて身の潔白を主張し「これからも何年にもわたって首相を務めていくつもりだ」と述べ、首相職にとどまる構えをみせました。

ただ、イスラエルでは来月に総選挙が行われる予定で、最新の世論調査ではネタニヤフ首相が率いる右派政党リクードが第一党の座を維持できるかは不透明な情勢です。

このためネタニヤフ首相の汚職事件が選挙にどのように影響するか注目されています。

ビンヤミン・ネタニヤフ首相は69歳。

イスラエルの国連大使として国際政治の舞台で流ちょうな英語と話術で自国の立場を主張し頭角をあらわしたのち、1988年の総選挙で初当選し、政界に進出しました。

1996年の議会選挙では党首として右派政党「リクード」を率い、パレスチナ暫定自治合意、いわゆるオスロ合意を真っ向から批判して和平推進派に勝利し、イスラエル史上最も若い46歳で首相に就任しました。

その後、2009年からは10年にわたる長期政権を担い、近年はアメリカのトランプ政権との良好な関係を背景に、イランやパレスチナに対して一層強硬な姿勢を示しています。

また、一時は首相と国防相、そして外相を兼務して政権の要職を一手に握ったこともあり、国内では「ミスター・セキュリティー」とか「キング」とも呼ばれています。