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３ 中東 アメリカ 国連 宗教

イスラエルでは、ことし９月の総選挙でどの政党も過半数を獲得できず、まずネタニヤフ首相が続投を目指して連立交渉に臨みましたが、議会の多数派工作に失敗しました。

続いて、ネタニヤフ首相に次いで議会で多くの支持を集める最大野党の中道会派「青と白」を率いるガンツ代表が、大統領府からの組閣要請を受けて連立交渉に乗り出しましたが、期限となっていた20日、ガンツ代表は記者会見し、組閣に失敗したことを明らかにしました。

イスラエルの法律では、今後３週間以内に議会で過半数の支持を得た議員が組閣を行うとなっていますが、これができない場合はやり直しの総選挙を行う決まりとなっています。

与野党の対立で選挙後の政権が発足する見通しが立たない中、イスラエルのメディアは、この１年で３度目となる極めて異例な総選挙が行われる可能性が高まったと伝えています。

国連の安全保障理事会では20日、定例のパレスチナ問題会合が開かれ、２日前にアメリカのトランプ政権が、イスラエルが国際法に反して占領するパレスチナのヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反とみなさないと表明したことが焦点になりました。

冒頭、中東和平を担当する国連のムラデノフ特使が、名指しは避けながらも「一方的な行動は怒りと絶望を深めるとともに、イスラエルとパレスチナの『２つの国家』が共存するという未来の展望に深刻な打撃を与える」と述べたほか、ほとんどの国からアメリカの決定に懸念や反発する発言が相次ぎました。

これに対し、アメリカのシャレー国連次席大使は「中東和平の真の障害は、イスラエルとパレスチナの人々に日常的に脅威を与えているイスラム原理主義組織ハマスによるロケット攻撃だ」と述べ、パレスチナ側の非難に終始しました。

そのうえで当事者で決めることだと主張して取り合わず、パレスチナ情勢の行方はさらに不透明感を増しています。

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