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２ 政界再編・二大政党制

10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示すとともに、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と指摘しました。

一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。

これに対し菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、引き上げる予定だ」と強調しました。

自民党の幹部によりますと、萩生田氏は「安倍総理大臣から指示を受けて発言したわけではなく、迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。ただ萩生田氏は安倍総理大臣に近いことで知られ、党内では「増税を延期すれば、衆参同日選挙を行う可能性もあるのではないか」といった見方も出ています。

一方、野党側は「アベノミクスは破綻している」などとして、10月に消費税率を引き上げる状況にはないとしています。

立憲民主党の福山幹事長は「総選挙となれば堂々と受けて立ち、ほかの野党と協力して安倍政権を倒す」と述べ、準備を加速させる考えを示しました。

消費税率の引き上げをめぐっては、実施まで半年を切り、さまざまな準備が進められていますが、安倍総理大臣に近い萩生田氏の発言だけに、衆参同日選挙の可能性も含んで増税延期の臆測がくすぶることになりそうです。

これについて、萩生田氏は19日記者団に対し「安倍総理大臣と意思疎通したわけではなく、政治家としての私個人の見解だ。政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と述べました。

そして「10％への引き上げをお願いする基本姿勢に変わりはない。ただ、日銀の短観のみならずＧＤＰ＝国内総生産の速報値や世界経済のリスクなどを含め、しっかりと目配りして、万が一にも景気の腰折れがないよう、きちんと総合的に対応する必要があるので、小さな足元の数字だと言って見落とすことがないよう、全国の声を聞いていく姿勢を示した」と述べ、景気の腰折れはあってはならないとして、日銀短観だけでなく、国内の経済指標や海外経済のデータを注視していく姿勢を示しました。

また、萩生田氏は「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことについて、「仮に国民と約束した消費増税を凍結や先送りするなら、過去の例にならって何らか国民の了解を得る必要性があるのではないかと言及した」と述べました。

一方、憲法改正をめぐって、野党側の理解が得られなくても、衆議院憲法審査会の開催を検討すべきだという考えを示したことについては「野党の皆さんに不快感を与え、与野党の筆頭幹事による協議が成立しない事態になった。憲法審査を前に進めてもらいたいという私の本意とは違うので、率直におわびし、訂正したい」と陳謝しました。

この新たな法律ではアイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。

また国や自治体が、アイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。

さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。

法律を担当する石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは活力ある共生社会を実現するために重要だ。国会審議での意見などを踏まえ確実な施行に努めたい」と述べました。

紋別アイヌ協会の畠山敏会長は、先住民族の権利を訴え、去年９月、北海道紋別市でアイヌの伝統儀式に使うサケを、川を管理する自治体の許可なしに獲ろうとしましたが、警察から法律違反になるとして止められ、漁を行うことができませんでした。

新たな法律について畠山さんは「先住民族であるアイヌの土地や資源に対する権利を保障しておらず、国際的な基準を満たしていない。過去にアイヌは住んでいた土地を追いやられて、過酷な労働を強いられた。国はそうした歴史を調べて国民が理解できるよう説明すべきだ」と国の対応を批判しました。

アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけた新たな法律が可決・成立したことを受けて、「北海道アイヌ協会」の加藤忠理事長は、「涙が出てきます。これまで抱え切れない苦しみと悲しみの歴史がありましたが、ようやくこの法律で認めてもらいました」と話していました。

そのうえで、「きょうからが出発、歴史の大きな１ページです。ここから、地域の振興を一歩一歩進めていきたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「法律の施行にあたっては、アイヌの人々に寄り添いながら、課題の解決に向けた効果的な取り組みを実施していくことが大事だ。新たに創設される交付金制度等を活用しつつ、多岐にわたる施策を総合的に推進することになっていて、政府として、これらの取り組みを一つ一つ、着実に実施することによって、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現していきたい」と述べました。

政府が19日公表したのは、今月１日に新元号「令和」が決定されるのを前に開かれた、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」、衆参両院の議長と副議長からの意見聴取、全閣僚会議の議事概要です。

このうち「元号に関する懇談会」では、９人のメンバー全員が国書＝日本の古典を典拠、いわゆる出典とするのが望ましいという考えを示していました。
また「令和」について、８人が「響きが優しい」などと推したのに対し、１人が別の原案が好ましいと発言していたことが分かりました。

続く衆参両院の正副議長からの意見聴取では「わが国のよき伝統と未来への希望を託せる新元号が望ましい。提示された原案はいずれもこれにかなっている」という意見の一方、「特定の季節を指すものはどうか」と、「令和」に難色を示す意見も出されていたことが明らかになりました。

懇談会と正副議長からの意見聴取では、いずれも最後に菅官房長官が「意見を参考として内閣として新元号を決定する」という考えを示し、了承されていました。

そして最後に開かれた「全閣僚会議」では、発言した10人の閣僚のうち９人が国書からの選定を求め、このうちの４人が「人々の思いを集めた万葉集という、わが国独自の由来がある」などと、「令和」を推していました。

一方、「『令和』は昭和とかぶるところがある」などと、複数の閣僚が、漢籍＝中国の古典が典拠のものを含む、ほかの原案を推挙していたことも明らかになりました。

会議では、菅官房長官が「意見を踏まえ、新元号は総理に一任したい」と述べて了承され、最後に安倍総理大臣が、「国書である万葉集を典拠とする『令和』を新元号としたい」と発言していました。

新元号「令和」の決定にあたっては、令和に加え、英弘（えいこう）、久化（きゅうか）、広至（こうし）、万和（ばんな）、万保（ばんぽう）の６つの原案が示されましたが、議事概要には、これらは明記されていないほか、それぞれの発言をした人の名前も明らかにされませんでした。

菅官房長官は午後の記者会見で、「今後、発言者名や『令和』以外の案を記載した議事録も作成する予定で、それらの文書についても公文書管理法や情報公開法などの関係法令に基づいて適切に管理していきたい。議事録以外の関係文書も公文書管理法などを踏まえつつ、作成したものを適切に保存していきたい」と述べました。

また菅官房長官は、議事概要で発言者の名前を公表しなかった理由について、「新元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことが重要で、新元号『令和』が特定の発言者と結び付けて評価されることは適当ではない。また将来、想定される元号選定の際に支障となることが懸念されるため、発言者名については公表しないことになっている」と述べました。

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