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２ 政界再編・二大政党制

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、その後、陳謝しましたが、野党側は、萩生田大臣の辞任を求めるなど、責任を追及する構えを見せています。

また、野党側は、試験の導入について、「地方の所得の低い家庭の子どもが影響を受ける制度だ」などとして、延期するよう求めていて、政府・与党内からも政策的に欠陥があるなどとして延期すべきだという意見が出ています。

英語の民間試験は、11月１日から受験に必要な共通ＩＤの受け付けが始まることになっており、文部科学省は、政府・与党内から導入の延期を求める声が出ていることを踏まえ、対応を慎重に検討することにしています。

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。

この中で萩生田大臣は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する」と述べました。

そのうえで「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。

そして英語を「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「４技能」の測定について、「英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後１年を目途に結論を出す」と述べ、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。

さらに萩生田大臣は「来年度から開始する『大学入学共通テスト』の記述式問題の導入など大学入試改革については円滑な実施に向けて万全を期する」と述べました。

再来年１月に初めて行われる大学入学共通テストでは今のセンター試験と同じく、「読む力」と「聞く力」の２つの技能を測定する試験が行われることになっています。

一方で民間試験を活用する一部の大学を受験する場合は受験生が個別に試験を受ける必要があります。

英語の民間試験をめぐっては全国の高校の校長でつくる団体が実施方法などの情報提供が不十分だとして、初年度は延期するよう文部科学省に申し入れました。

また受験生からも試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは経済状況や住んでいる地域にかかわらず、公平に受験できる環境を整えるためにはさらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。

一方、全国の私立高校などでつくる団体は萩生田文部科学大臣に対し、「中断や延期は、かえって大きな混乱を招く」として、民間事業者に円滑な実施を働きかけることなどを要望していました。

こうした中、萩生田大臣は民放のＢＳ番組で「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。

これに対し、野党側からは「文部科学大臣として、あるまじき発言だ」といった批判が相次ぎ、萩生田大臣は発言を撤回し、国会で陳謝しましたが、野党側は萩生田大臣の責任は極めて重いとして、辞任を求めるなど、責任を追及する姿勢を強めました。

さらに自民党からも、「一定の所得以下の人には受験料を減免するなど、低所得者への対策を整えるべきだ。政策的に欠陥がある」などとして、導入を延期すべきだという意見が出されました。

先月30日の衆議院文部科学委員会では延期するかどうかをめぐっても議論が交わされ、萩生田大臣は「仮に今の状況より混乱が進むような事態が新たに確認できるようなことになれば、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べていました。

政府は再来年１月から大学入試センター試験が「大学入学共通テスト」に変わるのに伴って、英語の民間試験を導入することを決めました。

民間試験のスコアは大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で出願資格や合否判定に使われる仕組みです。

英語の民間試験では現在の大学入試センター試験の英語で測定している「読む力」と「聞く力」に加え、「話す力」と「書く力」の測定を目指すとしています。

このため文部科学省はこうしたいわゆる「４技能」を測定する英語の検定試験をすでに実施している民間事業者の活用を決めました。

再来年１月に共通テストを受ける受験生は１日から受付が始まる共通ＩＤを取得したうえで、来年４月から12月の間に希望する民間試験を選んで、２回受けることになっていました。

ＩＯＣが提案した、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、１日、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、それに国のトップ級による４者協議で決定し、この中で会場の変更に伴う新たな費用は、東京都が負担しないことを確認しました。

このあと、ＩＯＣのコーツ調整委員長と組織委員会の森会長が記者会見しました。

コーツ調整委員長は、ＩＯＣが負担する考えがあるかとの質問に対し「まず、費用がどういうものなのかを把握しないといけない。今決まっているのは、東京都が負担しないことだけだ」と述べ、ＩＯＣが負担するかどうかの明言は避けました。

札幌への移転に伴う費用をめぐっては、今後全体像の把握とともにＩＯＣと組織委員会、それに開催自治体となる札幌市や北海道を含めて、どのように分担するかの議論が進められます。

一方札幌でのマラソンと競歩のコースについて、組織委員会の森会長は、来月上旬のＩＯＣ理事会で承認を目指す考えを示しました。

森会長は「ＩＯＣ、札幌市、北海道、国際競技団体などと準備態勢を整えたい。時間が限られており、大会準備の効率化が重要だ」と述べました。

新たに就任した森法務大臣は１日午後、法務省の幹部職員およそ100人を前に訓示しました。

この中で、森大臣は「国家の礎を守る法務省で、皆さんと一緒に仕事をすることを大変誇りに思っている。弁護士としての実務経験も生かして、法務行政をしっかりと前に進めていきたい」と決意を述べました。

そのうえで「新たな時代で法務行政が直面する問題は、児童虐待や家族法制など多岐にわたる。国民の声をしっかりと聞きながら、常に国民目線に立ってほしい。困難を抱える人を１人でも減らし、正義を実現するという意思を強く持って職務に取り組んでもらいたい」と呼びかけました。

これに先立ち、森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省の各法案についてご理解いただけるように、国会審議において、しんしかつ丁寧な説明をしていきたい」と述べました。