【中国「海洋強国」建設を加速】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年4月23日
中国が空母打撃群を形成する新型艦艇を披露。
中国は覇権に向けた戦力増強を着々と進めており、米欧は警戒感を強めています。https://t.co/1COrHhcwoz pic.twitter.com/AtUQrcahm7
米沿岸警備隊が「北極圏戦略」 中ロの動向に警戒感 #nhk_news https://t.co/NhyTPoICB5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月23日
北極圏は、近年、地球温暖化に伴い氷がとけ出し、資源開発の可能性が高まったことなどを受けて各国が関心を寄せていて、中でも中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」を北極圏に拡大し開発を進める構えを示しています。
こうした中、アメリカ沿岸警備隊は、新たに発表した「北極圏戦略」の中で、中国について、「北極圏に調査船を派遣したり、沿岸の港などのインフラを整備したりしているほか、原子力砕氷船の建造も発表するなど影響力を拡大している」と指摘しています。そして、「中国は南シナ海で国際法に異議を唱え、アメリカの自由な航行を妨げてきたのと同様に、北極海でもアメリカの行動を妨げる可能性がある」と強い警戒感を示しました。
そのうえで、「中国、ロシアが北極圏での権益拡大に向けてばく大な投資をする一方、アメリカの予算は抑制的で差が生じている」と指摘し、沿岸警備隊の強化の必要性を訴えています。
沿岸警備隊は、中国やロシアに対抗するため複数の大型砕氷船の建造計画を進めていますが、アメリカ議会では予算がかさむことから見直しを求める声も出ていて課題となっています。
米大統領 ＥＵのハーレー・ダビッドソン追加関税に不満 #nhk_news https://t.co/kMT4qhLyln
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月23日
アメリカとＥＵの貿易をめぐって、トランプ政権は安全保障への脅威を理由に、去年６月からＥＵから輸入される鉄鋼やアルミニウムに追加の関税を課したのに対して、ＥＵ側も対抗措置として、ハーレー・ダビッドソンなどに関税を上乗せしました。
トランプ大統領は23日、ツイッターに、ハーレー・ダビッドソンはＥＵによる関税に苦しんでいるとして「とても不公平だ。報復するつもりだ！」と投稿しました。
トランプ大統領は、ヨーロッパ向けのバイクの生産の国外移転を発表したハーレー・ダビッドソンについて「白旗をあげた最初の企業になった」として、いったんは批判していましたが、今回、その矛先をＥＵに向けた形です。
アメリカとＥＵは、貿易交渉の開始にあたって、交渉範囲を特定する協議が難航しているうえ、双方の航空機メーカーへの補助金をめぐる対立が深まっていて、トランプ大統領がＥＵとの貿易問題で不満をつのらせていることがうかがえます。
米司法省 企業秘密を盗んだ罪で中国人ら２人起訴 #nhk_news https://t.co/aomkuIQAuJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月24日
アメリカ司法省は23日、中国政府のためにアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック社から企業秘密を盗み出したとして、ＧＥの技術者だった中国系アメリカ人の56歳の男とその親族で、中国人の47歳の男の２人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表しました。
２人は、中国国内に航空技術の会社を立ち上げて、中国政府から財政的な支援を受けたうえで航空機のエンジンなどに使われるガスタービンに関する企業秘密を盗み出した罪に問われています。
起訴状では、ガスタービンが中国政府の産業政策「中国製造2025」で重視する航空産業にとって欠かせない重要な技術だったと指摘しています。
今回の起訴を受けて、司法省のデマーズ次官補は声明を発表し「アメリカ企業から盗み出した知的財産を中国企業が再現し、世界の市場をアメリカから奪っていくという中国政府が描く戦略の典型的な例だ」と批判しました。
そのうえで、「世界第２の経済大国によるこうした国家ぐるみの窃盗をわれわれは認めない」と強調し、中国政府に対して産業スパイをやめるよう改めて迫りました。
香港 民主的選挙求める「雨傘運動」裁判 准教授らに実刑 #nhk_news https://t.co/W5EQhXhI7d
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月24日
香港で2014年に、学生たちが民主的な選挙を求めて２か月半にわたり道路で座り込みを行った「雨傘運動」をめぐる裁判では、運動を呼びかけたとして香港大学の戴耀廷准教授のほか、学生団体の元幹部など９人が公衆妨害罪などに問われました。
９人は「公益のための抗議活動だった」などとして無罪を主張しましたが、今月９日、裁判所はいずれも有罪を言い渡していました。
24日は刑の重さについての判断が示され、裁判所は「抗議活動が社会に多大な被害と影響をもたらしたことを考慮すべきだ」などと述べて、戴准教授ら４人に禁錮１年４か月から８か月の実刑を言い渡したほか、３人に執行猶予のついた判決、１人に200時間の社会奉仕を命じる判決をそれぞれ言い渡しました。
また、１人については病気治療のため、言い渡しが延期されました。
裁判所周辺には、早朝から運動のシンボルの黄色い傘を持った支持者、数百人が集まり、「民主主義のために闘おう」などと声をあげました。
24日の判決について、民主派の政党などは「自由な意見の表明がますます難しくなる」と反発していて、被告側の弁護士は上訴する方針を明らかにしました。
自民 二階幹事長 習近平国家主席と会談 安倍首相の親書渡す #nhk_news https://t.co/PYPyr6F9Oj
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月24日
二階幹事長は、24日から安倍総理大臣の特使として、中国を訪れていて、夕方、北京で、習近平国家主席と会談しました。
冒頭、二階氏は「習主席と会うのはおととし以来で大変うれしく思う」と述べ、安倍総理大臣の親書を手渡しました。
これに対し、習主席は「安倍総理大臣によろしく伝えてほしい」と述べました。
そして、６月のＧ20大阪サミットに合わせて日中両国の間で調整が進められている習主席の日本訪問などを通じて、日中関係のさらなる発展を目指す方針を確認しました。
このあと二階氏は記者団に対し、「習主席は『Ｇ20サミットに出席するため日本を訪れ、安倍総理大臣と会うのを楽しみにしている』と話していた。日本で歓迎したい。日中関係の新時代を切り開く訪日になる」と述べました。
二階氏は26日、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席して講演するなど、今月29日まで中国に滞在する予定です。
