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トランプ大統領に納税申告書の開示命令 ＮＹ連邦地裁 #nhk_news https://t.co/4yLDYGf6Jh

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月8日

この裁判は、ニューヨークの検察当局が、トランプ大統領への刑事捜査の一環として、大統領の確定申告を担当してきた会計事務所に、過去８年分の納税申告書を提出するよう求めたのに対し、大統領側が、現職大統領は刑事捜査の対象にならないと主張して開示しないよう訴えたものです。

これについて、ニューヨークの連邦地方裁判所は７日、「大統領を司法プロセスから守るという主張を裁判所が支持することはできない」として、訴えを退けました。

裁判所の決定を受けて、トランプ大統領側は、連邦控訴裁判所に控訴し、控訴裁判所は、連邦地裁の決定の一時的な執行停止を命じました。

アメリカでは、大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は、就任以来、一貫して公表を拒んでいます。

これに対して、野党・民主党などは、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘して開示を求めていて、攻防が続いています。