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財務省は25日、全国の財務局長を集めた会議で景気の現状を点検し、中国経済の減速の影響でスマートフォン向けの電子部品など企業の生産活動の一部に弱さがみられるという報告が相次ぎました。

このうち東海は「自動車関連メーカーから中国向けの部品を製造する工場の稼働率が低下しているという声が寄せられた」と報告しました。

また四国は「電機メーカーから中国経済の減速でスマートフォン向けの電子部品の生産が落ち込んでいると話があった」と報告し、近畿も「中国向けの半導体製造装置の受注が伸びておらず動きが止まっている」という電機メーカーの声を紹介していました。

その一方で、「個人消費」についてはコンビニやドラッグストアなどを中心に販売が堅調だという報告が相次ぎました。

こうしたことから財務省は全国の景気動向について、「生産の一部に弱さもみられる」という表現を追加したものの、「回復している」という判断は据え置きました。

一方、先行きについてはアメリカと中国の貿易摩擦など通商問題の動向に注意が必要だという指摘が多く出されたということです。