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仏大統領 政策方針は大幅修正しない #nhk_news https://t.co/aoxJVFRA5y

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月26日

フランスでは、去年11月の燃料税の引き上げをきっかけに政権に反対するデモが始まりました。

マクロン大統領は事態を打開しようと、ことし１月から地方都市で市民との対話を続け、参加者からは「高い税金を払うばかりで十分な恩恵を受けていない」という不満の声が出ていました。

マクロン大統領は25日、パリの大統領府で開いた記者会見で「私の政策は、市民に十分に寄り添ってこなかった」と述べ、所得税の減税や2000ユーロ未満の年金受給者については、来年１月から、物価上昇率に応じて支給額を増やすといった新たな対策を発表しました。

その一方で、「多くの点で、この２年間の私の方針は正しかったと思っている」と述べ、国民の声をより反映させるためデモの参加者が求めてきた市民主導の新たな国民投票制度の導入について否定したほか、高額所得者への富裕税の廃止といったおととしの就任当初からの政策の方針には、大幅な修正を加えない考えを示しました。

このため、今回の対策が、およそ30％と低迷する支持率の回復につながるかは不透明です。