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２ 中国 アメリカ 日本 ロシア 石油

「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、27日まで３日間にわたって北京で開かれたフォーラムには、38か国の首脳級を含む150余りの国の代表などが参加し、日本からは自民党の二階幹事長が出席しました。

閉幕にあたって記者会見した習主席は「『一帯一路』の構想が始まって５年余りの間に貿易や投資の協力は新たな段階に進み、各国や世界経済の成長のための空間を切り開いてきた」と述べました。そして、フォーラムの期間中に各国の企業関係者の間で640億ドル余り、日本円で７兆1000億円に上る事業の協力で合意したことを明らかにして成果を強調しました。

閉幕後には会議の成果に関する共同声明も発表され、保護主義や単独主義に反対すると表明して、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権をけん制したほか、第三国市場の開拓などの協力を進めていくことを明確にしました。

一方、「一帯一路」をめぐっては中国の巨額の融資で対象国の債務が深刻化しているという懸念が寄せられていて、声明では、財政や金融などの持続可能性を重視することが盛り込まれました。

習主席は「われわれは持続可能で普遍的に受け入れられる国際的なルールを実践していくことで同意した」と強調し、中国としては今後、国際社会の懸念をいかに払拭できるかが課題となります。

「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムに出席するため北京を訪れたプーチン大統領は27日、一連の日程を終え、現地で記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は「一帯一路の見通しは極めて明るい。貿易戦争を仕掛けるような国を別にすれば、ほとんどすべての国が関心を持つだろう」と述べて、改めて一帯一路への支持を表明し、貿易摩擦をめぐってアメリカと対立する中国を擁護しました。

またプーチン大統領は、北極圏や東シベリアで生産する天然ガスを船舶やパイプラインを使って中国に輸送する計画を示したうえで「ロシアの天然ガスは西にも東にも向かうが、今後、東向きの輸出が増える」と述べて、中国をはじめ、成長するアジアのエネルギー市場への進出を重視する考えを強調しました。

ロシアはプーチン大統領の今回の中国訪問に合わせて、北極圏のギダン半島で進むＬＮＧ＝液化天然ガスの大型開発プロジェクト「北極２」で、中国企業２社が合わせて20％の権益を獲得することを公表しています。

ロシアは、このプロジェクトに日本の大手商社の参加も呼びかけていて、ロシアがアジアへの輸出を念頭に進める資源開発に日本企業も加わるかどうかが、焦点となっています。

ことし６月のＧ20大阪サミットを前に主要議題の調整などにあたるためアメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の27日朝早く、首都ワシントンでトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。

会談で安倍総理大臣は、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。

またアメリカ政府によるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁について、安倍総理大臣は、核合意を維持するためにも日本は独自の対応をとる考えを伝え、政府関係者によりますとトランプ大統領も一定の理解を示したということです。

このあと安倍総理大臣はトランプ大統領と一緒に、ホワイトハウスから大統領専用車、「ビースト」に乗り込みワシントンから北西に40キロほどのところにあるゴルフ場に移動し、一緒にゴルフをして親交を深めました。

両首脳が一緒にゴルフをするのは、去年４月に南部フロリダでプレーして以来で今回が４回目です。

安倍総理大臣は、トランプ大統領とのゴルフを終えたあと、最後の訪問国カナダに向かうことにしています。

トランプ大統領は26日、安倍総理大臣と首脳会談を行い、日米の新たな貿易交渉の議論を加速させることで一致し、27日にはワシントン近郊のゴルフ場で安倍総理大臣とゴルフをしました。

トランプ大統領はこのあと中西部ウィスコンシン州に移動し、支持者の集会で演説しました。

演説でトランプ大統領は「日本は自動車を低い関税でアメリカに輸出しているが、アメリカが輸出したい農産物を日本は買っていない」と述べ、日米の貿易は不均衡だと改めて不満を示しました。

そのうえで、トランプ大統領は「安倍総理大臣は親しい友人だが、日本との間では数十年にわたって貿易赤字が続き、この問題を解決しなければならないと伝えた。今、日本とは新たな貿易交渉を行っているが安倍総理大臣はきっとフェアにやってくれるだろう」と述べ、日本がアメリカ産の農産物の輸入などを拡大して交渉が妥結するよう期待を示しました。

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