トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明 #nhk_news https://t.co/XcScZAVVGL
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月26日
アメリカのトランプ大統領は、26日、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、５年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。
一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。
武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やＮＧＯが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。
国連のデュジャリック報道官は、ＮＨＫの取材に対して「条約は国際的な武器取り引きにおいて透明性と説明責任を向上させる唯一の国際的な手段だ」として、条約の必要性を強調しました。
そのうえで「兵器の近代化とその拡散が国際的な緊張を高めている今の世界にあって、この条約はとりわけ重要だ」と述べて、条約が実効性をなくせば軍備管理が難しくなり、兵器の拡散につながりかねないという強い懸念をにじませました。
トランプ大統領 日米貿易交渉の早期妥結に強い期待示す #nhk_news https://t.co/4n9MDMOl9b
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トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで行われた安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、記者団に対して、日米の貿易交渉はとても順調だとしたうえで「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。
さらに、貿易交渉がどのくらいで妥結できるかという記者の質問に対して、「迅速に進む可能性がある。私が来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べ、早期妥結に期待を示しました。
一方、トランプ大統領は、貿易交渉に関して「日本車に関税をかけていない」と発言したあと、安倍総理大臣からアメリカは日本車に2.5％の関税をかけていると指摘されると、若干、苦笑いしながら日本の自動車メーカー各社のアメリカへの投資に感謝のことばを述べました。
また、トランプ大統領は来月下旬に日本を訪れ、新天皇に即位された皇太子さまと会見することについて「非常にすばらしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」と述べました。
そのうえで「滞在中に大相撲を観戦するかもしれない」と述べるとともに、優勝力士に賞を授与する可能性についても言及しました。
