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アメリカのトランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は7日夜、およそ30分間にわたって電話会談を行い、今月4日に日本海に向けて複数の飛しょう体を発射した北朝鮮への対応を協議しました。

ホワイトハウスによりますと、両首脳は北朝鮮の完全な非核化をどのように実現するかについて意見を交わしたということです。

一方、韓国大統領府は、両首脳は北朝鮮が非核化をめぐる対話路線から外れないようにしつつ、できるだけ早く協議を再開する方策について意見を交わしたとしています。

また、飛しょう体の発射のあと、トランプ大統領北朝鮮の出方を見守る姿勢を示したことをムン大統領が評価する考えを伝えたとしています。さらに、韓国による北朝鮮への食糧の提供について、トランプ大統領が「時期的に適切であり、肯定的な措置になる」と述べたとしています。

アメリカと韓国は飛しょう体の一部が、国連安全保障理事会の制裁決議に違反するおそれのある弾道ミサイルだったのか分析を進めていて、今後の対応が注目されます。

韓国の新しい駐日大使となるナム・グァンピョ(南官杓)氏が8日、日本メディアと会見し、「日韓関係全体が滞るという最悪の事態を避けるために、外交の現場で努力する」として意気込みを述べました。

韓国の新しい駐日大使として起用されたナム・グァンピョ氏は、9日に東京に赴任するのを前に、8日午後、ソウルで日本メディアとの会見に臨みました。

この中でナム氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んでいる日韓関係についてムン・ジェイン文在寅)大統領が目指しているものと大きく異なる」との認識を示しました。

そして日韓関係の改善に向けて「最も重要なことは双方の信頼を土台にした意思疎通を強化し、相手を理解して尊重することだ」との見解を述べました。

またナム氏は、両国の間には歴史問題以外にも今後、さまざまな問題が生じる可能性はあるとしたうえで、「そのつど、日韓関係全体が滞るという最悪の事態を避けるために、外交の現場で努力する」と意気込みを述べました。

外交官出身のナム氏は、駐ハンガリー大使などを歴任したあと、ムン政権では、大統領府の国家安保室で外交・統一政策を担う第2次長を務めました。1992年から3年間は駐日韓国大使館で1等書記官として勤務した経験もあり、その手腕が注目されます。

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