https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟と、韓国側の韓日議員連盟は、毎年、合同総会を開いていて、ことしは韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けていったん延期されましたが、１日、東京都内で開催されます。

この中で、日本側の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らは、「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が出した日本企業に賠償を命じる判決によって、日韓関係の法的基盤が崩されようとしているなどとして適切な対応を求める考えです。

一方、韓国側の幹部は、31日夜、ＢＳフジの番組で、司法判断は尊重しなければならないとしたうえで、双方の議員で議論し、解決策を見いだしたいとしていて意見が交わされる見通しです。

韓国メディアは、31日夜、チョ・グク前法相の親族が運営している学校法人の不正をめぐって、検察がチョ氏の弟を逮捕したと一斉に伝えました。

それによりますと、チョ氏の弟は、学校法人の教師を採用する過程で、志願者から日本円で数千万円を受け取り、試験問題を渡した疑いや、学校法人から資金を引き出すため、虚偽の事実に基づく民事訴訟を起こした疑いなどが持たれています。

チョ氏の弟をめぐっては、裁判所が10月９日、逮捕状の請求をいったん棄却しましたが、検察は、共犯者に資金を渡して逃亡するよう指示した容疑などを新たに加えて逮捕状を再度請求しました。

その結果、裁判所は、「捜査の状況や追加された容疑、拘束事由に関する資料などを総合すれば、拘束の必要性と相当性を認めることができる」として、逮捕状を出すことを決めました。

検察は先週、チョ氏の妻も逮捕していることから、家族に対する取り調べを行ったうえで、チョ氏本人からも事情を聴くという見方も出ていて、捜査の行方によっては、ムン・ジェイン（文在寅）政権にさらなる打撃となる可能性もありそうです。

韓国の連合ニュースによりますと、31日夜11時半ごろ、韓国が「トクト」（独島）と呼んで領有権を主張する島根県の竹島から200メートルから300メートルほど離れた海上に韓国の消防のヘリコプターが墜落しました。

ヘリコプターには７人が乗っていたとみられていますが、安否は分かっておらず、韓国海軍の艦艇などが現地に向かい、対応にあたっています。

当時、ヘリコプターは、近くの漁船でけがをした人を搬送していたということです。

事故を受けて、イ・ナギョン首相は、周辺海域にいるすべての船舶を動員して生存者の救助と行方不明者の捜索に全力を挙げるよう指示しました。

1日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、31日「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと発表しました。

労働新聞は、６枚の紙面のうち２面に今回の発射を伝える記事と１枚の写真を掲載し、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えています。

韓国軍は、北朝鮮が31日午後、西部のピョンアン南道スンチョン付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射し飛行距離は最大でおよそ370キロ、高度はおよそ90キロに達したと発表していて、北朝鮮の1日朝の発表はこの発射を指しているとみられます。

一方、労働新聞は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

北朝鮮は、アメリカとの協議で、年内に打開策を提示するよう求めていて、強硬な姿勢を見せることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。


日本の別所浩郎国連大使は、ニューヨークの国連代表部で31日、記者会見を行いました。

この中で別所大使は、北朝鮮が日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射したことについて、「安保理の中でどうするかメンバー国に決めてもらう必要がある。日本は各国との連携をいつも密にしている。これからどうなるかだ」と述べ、安全保障理事会が対応を協議する会合を開くことに期待を示しました。

また、去年は安保理内で賛成国の数が足りずに開けなかった北朝鮮の人権問題会合について、別所大使は、ことしはアメリカが議長国を務めることを踏まえ、「検討中とだけ申し上げる」と述べて、開催の可能性を探っていることを明らかにしました。

別所大使は３年４か月余り、国連大使を務め、今月退任する予定で、「外交官生活の終わりに国連で仕事をする機会を与えられたことは外交官冥利（みょうり）に尽きる。国連は日本外交にとって極めて重要な手段だ」と述べ、日本は国連外交をさらに強化する必要があると強調しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が31日午後、西部のピョンアン南道から日本海に向けて飛しょう体を２発発射したと発表し、飛しょう体の種類などについて、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

こうした中、アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー国務次官補は31日、首都ワシントンでＮＨＫの単独インタビューに応じました。

クーパー次官補は発射について、「完全に不適切な行為で、日本や韓国に対する脅威であるだけでなく、インド太平洋地域に対する脅威だ」と述べ、北朝鮮を非難しました。

そのうえで「残念ながら北朝鮮は、アメリカや近隣諸国から遠ざかろうとしている」と述べ、アメリカと北朝鮮の非核化協議の行方にも悪影響を与えるとの認識を示しました。

また、北朝鮮が求めている制裁の緩和について「制裁は、北朝鮮を交渉の席につかせるための手段であり、決して解除されるべきではない」と述べ、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返すかぎり、制裁は緩和しないとの考えを強調しました。

さらに、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を再開する可能性をちらつかせていることについて、「北朝鮮がそれを推し進めることは大きな危険を伴い、アメリカの重大な対応を招くことになる」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。

ホワイトハウスは31日、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表を、国務省ナンバー２の副長官に指名すると明らかにしました。

ビーガン氏は去年８月、北朝鮮担当の特別代表に就任し、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れるなどして非核化に向けた協議を主導するとともに、日本や韓国など関係国との調整にもあたってきました。

しかし、北朝鮮は、ビーガン氏が求めた非核化の具体的な進め方などの協議には応じず、先月、７か月ぶりにスウェーデンで行った協議は、終了直後、北朝鮮の代表団が「決裂した」と発表しました。

国務副長官への就任は議会の承認が必要ですが、国務省高官によりますと、ビーガン氏は副長官に就任後も北朝鮮との交渉を担当するということで、北朝鮮側との信頼の醸成につながるという見方もあります。

ただ、北朝鮮は、アメリカに譲歩を求め、ミサイルなどの発射を繰り返していて、今回の人事が非核化に向けた交渉の進展に結び付くかは見通せない状況です。

韓国軍によりますと北朝鮮は31日午後、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射しました。

これについて、1日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、31日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと発表しました。

そのうえで「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えています。

一方、労働新聞はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

また、労働新聞は、ことし５月以降、先月までの弾道ミサイルなどの発射はすべて一面で伝え、ほとんどに複数の写真を掲載しましたが、1日は２面で写真は１枚だけと、比較的おさえた報道になっています。

北朝鮮としては非核化をめぐるアメリカとの協議を見据えて、過度に刺激するのを避けたものとみられます。

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟と、韓国側の韓日議員連盟の合同総会は、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、いったん延期されていましたが、１日、東京都内で開かれました。

冒頭、日本側の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、「徴用」をめぐる問題について「韓国の最高裁判所の判決と韓国政府の対応は、日韓請求権協定に抵触するもので、日韓関係の法的基盤を崩しかねない」と指摘しました。

そのうえで「国と国との約束を守り、未来に向かって前進するため、対立ではなく、協調することを望む」と述べ、韓国側に適切な対応を求めました。

これに対し、韓国側のカン・チャンイル会長は「歴史問題の解決には、対話を持続的に行うことや、被害者の心の傷に関わる敏感な問題だけに、繊細なアプローチが求められる」と述べました。

一方、日本の輸出管理の強化について「両国の経済に打撃を与える決定で、国際社会から支持を得ることは困難だ」と主張しました。

d1021.hatenadiary.jp