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タイでは、ことし3月に総選挙が行われ、選挙管理委員会は、8日、下院議員500議席のうち、選挙違反による再選挙となった選挙区などを除いた498議席について結果を発表しました。

それによりますと、5年前のクーデターで政権を追われたタクシン元首相派の「タイ貢献党」が136議席で第1党、軍が設立した「国民国家の力党」が115議席で第2党などとなっています。

暫定政権のもと2年前に成立した憲法では、次期首相の選出は、下院の500人と、軍が事実上指名する上院の250人も加わって投票するなど軍の側に有利な制度となっています。

今回の発表結果では軍に対抗するとして連携している7つの政党の獲得議席は、合わせて245と下院の過半数に届きませんでした。

こうしたことなどから、地元メディアや専門家の間では、軍が設立した「国民国家の力党」が推すプラユット暫定首相が続投し、軍主導の政治体制が継続するとの見方が強まっています。

初議会は15日以内に招集され、その後、上下両院による首相選出の投票が行われる見通しで、軍の側、タクシン元首相派の双方による駆け引きが続きそうです。

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