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２ 中国 アメリカ 経済体制 朝鮮半島

４年前、アメリカの大手医療保険会社が大規模なサイバー攻撃を受けおよそ8000万人分の個人情報が盗まれた事件で、アメリカの司法省はサイバー攻撃を仕掛けた中国人の男を特定し、起訴したと発表しました。

この事件は４年前、アメリカの大手医療保険会社アンセムが大規模なサイバー攻撃を受け、顧客の氏名や生年月日、それに社会保障番号などおよそ8000万人分の個人情報が盗まれたもので、過去最大規模の被害と報じられました。

この事件についてアメリカ司法省は９日、サイバー攻撃を仕掛けたのは中国を拠点とするハッカー集団でメンバーの中国人の男を特定し、コンピューターを使った詐欺などの罪で起訴したと発表しました。

またＦＢＩ＝連邦捜査局は、起訴された男は中国の深※センに住む32歳の男だとしていて、顔写真などが載った手配書を公表し、情報の提供を呼びかけています。

司法省は声明で「今回の事件はＦＢＩの捜査能力の高さに加え、ＦＢＩと民間企業の関係の重要性を示した」と強調し、被害にあった医療保険会社アンセムの協力をたたえました。

司法省は中国によるサイバー攻撃や産業スパイに対処するため「チャイナ・イニシアチブ」という特別チームを立ち上げて取り締まりを強化していますが、民間企業の中には被害の報告を行わない会社もあることから協力を呼びかけています。

※センは土偏に川

米中の貿易交渉は９日、日本時間の10日朝からライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相が出席してワシントンで初日の交渉を行いました。

アメリカ通商代表部は中国側がこれまでに合意していた内容を突然、覆したとして、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10％の関税を25％に引き上げる手続きを取ったうえで交渉に臨んで中国に譲歩を迫りましたが、歩み寄れませんでした。

このためアメリカ通商代表部は予定どおり、日本時間の午後１時１分に関税の引き上げを発動して制裁強化に踏み切りました。中国も対抗措置をとる構えです。

交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。

トランプ大統領は直前まで交渉は順調に進んでいると繰り返し強調し、合意は近いと受け止められていましたが、今週、中国への態度を一変させ、動揺は日本や世界の金融市場に広がっています。

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を引き上げたことについて、中国商務省は「大変遺憾だ。必要な反撃措置を取らざるをえない」というコメントを出し、中国も報復措置に踏み切る方針を示しました。

その一方で「現在、行われている交渉でアメリカと歩み寄りともに努力する。協力と交渉を通じて問題を解決することを望んでいる」として、ワシントンで行われている閣僚級の交渉での合意に期待を示しました。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切ったあと、いったん値下がりしたにもかかわらず、代表的な株価指数は9日に比べ３％余り値上がりし、政府系ファンドなどが買い支えたのではないかという見方も出ています。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切った直後の午後の取り引きでは、株価がいったん値下がりしたものの、その後、金融や半導体関連の銘柄などを中心に買い注文が出て、株価は急速に上昇しました。

結局、代表的な株価指数である「総合指数」は、9日の終値に比べて3.1％値上がりして取り引きを終えました。

市場関係者は「米中の貿易摩擦がさらに激しくなる中で、資金力が必要な大型株を中心に買いが入った。政府系ファンドなどが、株価が下落しないよう買い支えたという見方も否定できない」と話しています。

米中の貿易交渉は日本時間の10日朝、ワシントンで初日の交渉が行われましたが大きな進展が見られないまま終了し、トランプ政権は日本時間の午後１時１分に中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を10％から25％に引き上げました。

中国商務省は、アメリカの決定について「大変遺憾で、反撃措置をとらざるをえない」というコメントを出し、報復措置をとる方針を示しました。ただ、今のところ中国は報復措置を打ち出していません。

ワシントンで交渉が続く中、直ちに報復に踏み切ってアメリカとの関係がこじれることを避けるねらいがあるものとみられています。

一方、中国外務省の耿爽報道官は10日の記者会見で「米中関係の安定は両国の利益に合致し、国際社会も常に期待している。双方はともに歩み寄らなければならない」と述べ、交渉を続けることが重要だと強調しました。

米中両国は10日も閣僚級の交渉を続けることにしていますが、今のところ、歩み寄りに向けた目立った動きは見られず状況は不透明で、日本や世界経済への影響も懸念されます。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切ったあと、いったん値下がりしたにもかかわらず、代表的な株価指数は9日に比べ３％余り値上がりし、政府系ファンドなどが買い支えたのではないかという見方も出ています。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切った直後の午後の取り引きでは、株価がいったん値下がりしたものの、その後、金融や半導体関連の銘柄などを中心に買い注文が出て、株価は急速に上昇しました。

結局、代表的な株価指数である「総合指数」は、9日の終値に比べて3.1％値上がりして取り引きを終えました。

市場関係者は、「米中の貿易摩擦がさらに激しくなる中で、資金力が必要な大型株を中心に買いが入った。政府系ファンドなどが、株価が下落しないよう買い支えたという見方も否定できない」と話しています。

アジアの株式市場は、米中の貿易交渉の動向をにらみながら買い注文と売り注文が交錯する荒い値動きとなりました。

10日朝方は、米中の貿易交渉への悲観的な見方がやや後退し、買い注文が先行しましたが、アメリカが中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切ると、売り注文が広がりました。

しかし、その後は再び買い戻しの動きも出るなど、荒い値動きをしながら10日の取り引きを終えました。

各地の代表的な株価指数の終値は、９日と比べて、香港がおよそ0.8％、韓国がおよそ0.2％、シンガポールがおよそ0.1％上昇した一方、台湾はおよそ0.1％の下落でした。

市場関係者は、「アメリカが制裁強化に踏み切った際には、売り注文が広がったが、中国が対抗措置を取らざるをえないとしつつも、交渉の合意への期待を示すと、再び買い戻しの動きも出た。株式市場は、米中の貿易交渉の状況をにらみながら神経質な動きが続きそうだ」と話しています。

経済大国どうしの関税引き上げの応酬。
歴史を振り返ると、過去に起きた「貿易戦争」は、世界経済に深刻な打撃を与えました。

実は、アメリカは過去にも貿易戦争を仕掛けたことがあります。
1929年の世界恐慌を受け、翌年、アメリカは、輸入品の関税を大幅に引き上げる、「スムート・ホーリー法」という法律を施行しました。

アメリカの産業を守ることを名目に、砂糖やたばこなどの農産物のほか、食料品や陶磁器、綿製品、さらには紙まで、２万品目以上の輸入品の関税が引き上げられ、平均の関税率は、60％程度にまで達しました。

これにイギリスやドイツ、フランスなど各国が報復措置を取って関税を引き上げる事態となり、世界の貿易は急速に縮小。世界恐慌による需要減少や通貨切り下げとあいまって、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産は大幅に落ち込んだのです。

報復関税の応酬でモノの流れが滞り、世界経済全体が疲弊したことで、各国のナショナリズムが高まりブロック経済化が進み、その後の第二次世界大戦につながった一因とされています。

こうした反省から、貿易を開かれたものにするために今のＷＴＯ＝世界貿易機関の前身にあたるＧＡＴＴ＝関税および貿易に関する一般協定が戦後、設立されたのです。

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中国の次の駐日大使となる孔鉉佑外務次官は、日本への赴任を前に10日、北京で日本の報道機関と会見しました。

この中で、孔次官は「ことし中国は建国70年を迎え、日本は令和の時代に入り、両国関係は新しいスタートラインに立った。次期大使として、日本の皆さんと理解と信頼を深め、さまざまな分野で協力を拡大したい」と述べました。

そのうえで沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立など、日中間の懸案について、「食い違いや矛盾は、両国関係の主流ではない。双方が大局的な見地に立って妥当に処理し、正しい発展の軌道から逸脱しないようにすることが極めて重要だと認識している」と述べて、日中関係発展の勢いを維持する意欲を強調しました。

また、孔次官は、日本の北朝鮮への対応について「われわれは日朝が話し合うことを支持する。互いの関心事を妥当に解決し、最終的には関係正常化にしかるべき条件をつくり、それにより、日本には、半島問題解決への役割を果たしてほしい」と述べて、期待を示しました。

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