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２ 中国 南アジア 経済体制 日本 アメリカ

パキスタン南西部バロチスタン州にあるグワダル港で11日、中国人宿泊客も利用する高級ホテルが武装グループに襲撃されました。

パキスタン軍によりますと、武装グループは３人で、ホテル内で無差別に銃撃を行ったあと駆けつけた軍の兵士らと銃撃戦になったということです。

この襲撃でホテルの従業員と軍の兵士の合わせて５人が死亡し、グループのメンバー３人も殺害されました。
宿泊客は避難して無事でした。

グワダル港は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と位置づけ、中国の国有企業によって大規模な開発が進められています。

この襲撃について、地元バロチスタン州の独立を目指している武装グループが「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。

このグループは去年11月にもパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館を襲撃しており、今回も開発を進める中国への強い反発があったことがうかがえます。

アメリカのリサイクル業者の業界団体によりますと、中国政府が、環境汚染を理由に去年１月から廃プラスチックの輸入を原則禁止した結果、廃プラスチックの輸出量が世界で最も多いアメリカは、おととし167万トンあった輸出量が去年107万トンと36％減りました。

輸出量が２番目に多い日本も、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、おととし143万トンあった輸出量が去年は101万トンと30％減りました。

このうち中国向けの輸出は、日米両国ともに約90％減ったことが統計データから明らかになりました。

一方で、両国ともに東南アジア向けの輸出が去年大幅に増え、アメリカの場合、マレーシア向けは66％増えて20万トン、タイ向けは３倍に増えて11万トンに達しました。

ただ、こうした東南アジアの国々も輸入規制を相次いで強化しているほか、国際条約によって、再来年以降、汚れたプラスチックごみを輸出する際には相手国の事前の同意が義務づけられることが決まりました。

日米両国では、輸出量全体が減ったことで国内で抱えるプラスチックごみの量が増え、対応に苦慮する地域が相次いでいて、ごみ自体の量を減らすなど抜本的な対策が迫られることになりそうです。

自動車メーカーなどで作る「中国自動車工業協会」によりますと、先月の新車の販売台数は198万台で去年の同じ月よりも14.6％減少しました。

中国の新車の販売台数は貿易摩擦などを背景に去年９月から６か月連続で前年を10％以上、下回りました。３月は減少幅がいったん、５％程度に縮小しましたが、４月は再び２ケタに拡大し、新車市場の縮小に歯止めがかからなくなっています。

車種別に見ますとトラックなど商用車がほぼ横ばいとなっているのに対して、乗用車は17.7％の減少と落ち込みが顕著で、消費の弱さを反映した形となっています。

中国政府は景気対策の一環として農村部などを対象に、一定の燃費基準をクリアした乗用車に買い替えた場合は減税する措置などを近く導入する予定です。今回の販売の落ち込みは、新たな措置の導入を前にした買い控えが影響したという見方もあり、政府の対策が自動車市場の回復につながるかどうか注目されます。

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