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４ 経済 法律

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、私的な為替取引の損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任などの罪に問われています。

特捜部は、ゴーン前会長が11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた際に、実業家側が約30億円の信用保証に協力したことが、不正な支出につながったとして起訴していましたが、その後の捜査で、信用保証への協力の前にも、前会長の資産管理会社が実業家側から約20億円の資金提供を受けていたことが新たに分かったということです。

このため特捜部は、不正な支出に至るいきさつにこうした資金提供を付け加える形で起訴内容の一部を変更しました。

ゴーン前会長の事件で、初公判の前に裁判の争点を整理する手続きは今月23日から始まる予定で、変更された起訴内容について前会長側がどのような主張をするか注目されます。

日産が14日に発表した昨年度の決算は、売り上げが前の年度より３％減って11兆5742億円、本業のもうけを示す営業利益は44％減って3182億円と減収減益となりました。

これは、販売台数が主力のアメリカ市場で９％減り世界全体でも４％減少したほか、アメリカで変速機の保証期間を延長する費用を計上したことなどによるものです。

また、今年度の業績の見通しについてはアメリカやヨーロッパで販売が落ち込みが続くとして、売り上げが前の年度より２％減って11兆3000億円、営業利益も27％減って2300億円と４年連続の減益となる見通しです。

このため、2010年度から昨年度まで増額を続けてきた配当金についても、今年度は１株当たり前の年度より17円減らして40円とする計画です。

提携先のルノーは、去年１年間の決算で最終的な利益の半分近くは日産からもたらされていて、日産の配当金の減額はルノーの業績を押し下げる要因になります。

日産の西川廣人社長は「不採算事業の整理や生産体制の見直しなど外科手術なものは足早に行い、重要な市場となるアメリカはブランド力を上げながら着実に成長を目指していく。いまこの時期に思い切ったアクションをとり、将来に備えるのが重要だ」と述べました。

日産の西川廣人社長は記者会見で、大株主のフランスのルノーが求めている経営統合について「ネガティブなインパクトが大きいので否定的だ」と述べました。

この中で、日産の西川社長は、ルノーが求めている経営統合について「ルノーのスナール会長とのトップどうしで信頼関係があるので、いろいろと両社の関係について議論を交わしている。当然、資本関係の在り方もテーマとなってきたが、お互いに意見は違うことも認識している。さまざまな方向性についてオープンに議論することは重要だが、今はその議論をする時期ではないことで一致している」と述べ、まずは業績の回復に集中するという立場を改めて強調しました。

そのうえで、経営統合について自身の考えを問われたのに対して「日産から見た場合、技術や従業員、顧客など本来の価値を生み出す力を毀損するリスクがあり、メリットと問題点を考えるとネガティブなインパクトが大きいので否定的だ」と述べました。

日産は、今月末にルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップによる会合を開くほか、来月には株主総会を予定していて、今後の経営体制の在り方について意見を交わすことにしています。

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