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５ アウトドア 交通


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道志みち〜山中湖までソロツー【ZX-14R】

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昭文社が発表したことし３月までの１年間の決算は、最終的な損益が18億1500万円の赤字で、去年12月に下方修正した業績見通しよりも赤字幅が11億円余り拡大しました。
最終赤字は３年連続です。

昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で、販売がさらに落ち込んでいるためだとしています。

また、ことし２月に全体のおよそ２割に当たる96人の社員が希望退職に応じ、退職金を割り増して支払ったことも収益を圧迫する要因になったとしています。

会社では、ガイドブックを手がけるノウハウをいかして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど、出版以外の事業を強化することで、今年度は２億円の黒字回復を見込むとしています。

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どんどん白バイに検挙されていく違反車。

　大津市の交差点で車2台が衝突し、弾みで1台が保育園児らの列に突っ込んで16人が死傷した事故は、15日で発生から1週間。滋賀県警はドライバーの前方不注意が主な原因とみている。なぜここまで被害が大きくなったのか。

　交通工学が専門の若林拓史名城大教授は「ドライバーなら誰にでも起こり得る事故。偶然が重なり、不幸な展開になった」と、今回の事故が大きな被害をもたらした要因を分析する。

　若林教授は「互いにブレーキを踏まなかったことも被害を大きくした要因」と指摘。「横断歩道に金属製のポールなどを設け、歩行者の進路と安全の双方を確保する必要がある」としている。

事故から15日で１週間となりますが、大津市では13日に通常保育を再開した保育園にカウンセラーを派遣し、園児や保護者の心のケアにあたっています。

また、これまで対策が行われてきた小学校の通学路だけでなく、市内の保育園や幼稚園の散歩コースなどについても危険な場所がないか、市の職員と保育士が再点検するなど安全対策の取り組みを始めています。

　現地調査は県と県警、大津市などが合同で実施した。現場の丁字路交差点で写真を撮りながら、横断歩道や停止線、信号機の位置のほか縁石の状態や歩道の幅などを確認した。

　交差点は近くに大型商業施設や幹線道路もあり、通行車は平日で1日当たり約1万5000台に上る。以前は追突事故が多かったが、県が4年前に減速を促すラインを右折専用車線と対向車線に引いてからは起きていない。過去5年間で見ても人身事故はなく、今回と同じ直進車と右折車の事故も3件だった。

　園児らは現場の約200メートル南にある保育園から、道路を挟んで向かいにある琵琶湖岸まで散歩する途中だった。園のそばにある信号機のない横断歩道よりも安全と考え、保育士が前に並んで歩道の点字ブロックよりも車道から離れた場所で信号待ちをしていたとみられる。それでも事故を避けられなかった。

　国はガードレールを含む防護柵の設置基準について「歩行者の危険度が高い」などとし、交通量などの明確な基準は設けていない。判断は自治体に委ねられているが、滋賀県も独自の基準は定めていないのが現状だ。県は今回の現場については、軽乗用車が乗り上げた横断歩道脇の縁石の切れ目（幅約4メートル）に金属製のポールを立て、縁石部分には柵状のガードパイプを設置する方向で検討している。他に県が管理する1日当たりの交通量1万台以上の交差点の確認も進めており、担当者は「それぞれの交差点の状況に応じて対策を考えるしかない」と話す。

　大津市と同様に歩行者が犠牲になる事故が起きた他の自治体では、交差点付近に柵状のガードパイプや鉄製ポールを設置するなどの安全対策が進む。ただ、こうした設備は視覚障害者にとっては危険な面もあり、状況に合わせた交差点ごとの対策が必要になる。

　一方で事故の遺族からは疑問の声も。亡くなった井出安優香（あゆか）さん（当時11歳）の父努さん（46）は「保護者は現場が危険だと訴えていた。娘の命の代償でガードパイプができたのは遺族としてつらい。全国で事故に歯止めがかからず、対策が後手に回っているのではないか」と語った。

大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、２人が死亡した事故から15日で１週間です。

警察は、事故を誘発したとして逮捕された乗用車の運転手の女を現場に立ち会わせ、当時の状況を確認しました。

今月８日、大津市の交差点で、歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士16人の列に車が突っ込んだ事故では、２歳の園児２人が死亡、別の園児１人が意識不明の重体となっているほか、13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が、交差点を右折しようとした乗用車と衝突して歩道に乗り上げたということで、警察は乗用車を運転していた新立文子容疑者（52）を逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。

事故から１週間となった15日、警察は午前中、現場に新立容疑者を立ち会わせて事故当時の状況を確認しました。

これまでの調べに対し「衝突してから相手の車に気付いた」などと供述しているということで、15日は交差点の右折レーン付近で、路上に立って当時の状況などを説明していました。

また、現場には直進した軽乗用車を運転していて逮捕され、その後、釈放された女性も立ち会いました。

警察は、この軽乗用車のものを含む複数の車のドライブレコーダーの提出を受けていて、記録された映像などをもとに事故の経緯を詳しく調べています。

15日で事故から１週間になりますが、病院に搬送された園児のうち６人は今も入院したままで、治療が続けられています。

警察によりますと、このうち頭などを強く打ち、重体となっている２歳の男の子は、今も意識不明のままで集中治療室で手当てを受けているということです。

また足の骨を折るなどの重傷を負った２歳から３歳の８人のうち３人は退院しましたが、５人は入院して治療を続けているということです。

軽傷だった２人の子どもと保育士３人は、15日までに退院しました。

大津市の越市長は、15日の記者会見で「子どもの安全を守る対策を進めていきたい」として小学校の通学路に設けられているスクールゾーンと同じように保育園の周辺でも交通を規制する区域を新たに設けるよう国や関係機関に働きかけていく考えを示しました。

散歩中の保育園児が巻き込まれた今回の事故を受けて、大津市内の保育園では園児を外出させる際の安全対策を見直したところもあります。

このうち、大津市仰木の里東にある保育園では、条件が整えば午前10時半ごろから保育士が園児たちを連れて外出し、近所にある公園で遊ばせる園外活動を行っています。

保育園では今月８日の事故のあと、活動を一時、休止し、公園までのルートの危険箇所を改めて洗い出す作業を行ってきました。

そして14日から活動を再開し、早速４歳児クラス31人がおよそ250メートル離れた公園まで散歩しました。

保育士たちは園を出てすぐの横断歩道のない道路にさしかかると黄色い旗を持って車道に立ち、横断する園児たちの通行をサポートしました。

いままでは旗を使わずに行っていましたが、ドライバーに認識してもらいやすくなるとして導入を決めたということです。

また、交通量の比較的多い道路にさしかかると、保育士たちはこれまでどおり、園児たちに車道からより離れた歩道の端の部分を歩くよう声かけをしました。

その後、園児たちは７分ほど歩いたところで目的地の公園の手前にさしかかりました。

ここでは信号のある横断歩道を渡る必要がありますが、青の時間が15秒程度と短いため、これまでは全員を７、８人ずつ、４列に並ばせたうえで一斉に渡っていました。

ただ、園児が転ぶと渡りきれないおそれがあることから、見直し後は２つのグループごとに２回に分けて渡ることにしました。

このため、公園に到着するのにこれまでより時間がかかるようになりましたが、安全性は高まったということです。

無事に公園に到着した園児たちは大きな滑り台や縄跳びなどで笑顔を見せながら遊んでいました。

保育園では、このほかの散歩のルートについても、可能なかぎり歩道のある道路に変更するなど、園児の安全の確保を第１に見直しを行ったということです。

中西健園長は「本当に痛ましい事故で、とてもつらい１週間だったが、散歩は保育にとって欠かせないもので、子どもたちが外に出てさまざまな発見をする機会を減らすようなことはしたくない。今後もルートや移動方法の変更も含めより安全を確保したうえで散歩を続けていきたい」と話していました。

ドライバーに安全運転を促すことで、子どもたちが交通事故に巻き込まれるのを防ごうと、大津市の保育園の周辺で、持ち運びができる装置を使ったスピード違反の取締りなどが行われました。

この取締りは大津市で起きた事故を受けて、緊急に行われたもので、警察が大津市大将軍にある保育園の近くの市道に、制限速度を超えた車を感知すると車のナンバーやドライバーを自動で撮影する装置を設置しました。

また、保育園の前の道には交通安全協会のメンバーが並び、子どもが安全に横断歩道を渡れるよう見守っていました。

県警察本部交通指導課の大川貴之課長補佐は、「通学路や生活道路など子どもが多い場所での取締りを強化して、子どもの安全を守っていきたい」と話していました。

15日の会議には、市内の民間の保育園と認定こども園の園長51人が参加し、事故で亡くなった子どもたちに黙とうをささげました。

そして、越市長が「県や国に対応を要望するとともに、市としてできることはなるべく早く進めたい」と述べ、園児が散歩するコースについて、７月末までに市の職員が同行して安全点検を行う方針を改めて示しました。
具体的には園が用意した散歩コースが分かる地図を基に、道路の管理者や警察官と一緒に実際に歩いて確認するとしています。

市は合わせて150余りの保育園などの施設の周辺について点検を行ったうえで、今年度中に市道の安全対策などの必要な対応を取ることにしています。

大津市幼児政策課の他谷秀樹課長は「日頃、子どもたちと一緒にいる保育士の声を生かして、運転する人への啓発も含めた安全対策に一層取り組んでいきたい」と話していました。

現場の丁字路交差点は交通量が多い半面、過去5年間で死亡事故は1件も起きていなかった。ごく一般的な交差点で起きた極めて重大な事故に、県警は「事故はドライバーが気をつけないと、どこでも起こりうる」と警鐘を鳴らす。

　現場の県道は琵琶湖岸を走る「さざなみ街道」と呼ばれ、付近には大型商業施設などもあり、普段から交通量は多い。事故が起きた8日と同じ平日の14日、ほぼ同時刻の午前9時45分～同10時45分の1時間、現場の状況を定点観測した。

　現場の交差点は片側1車線だが、新立容疑者側には右折専用車線が設けられている。青になっているのは約1分間で、青に変わって対向車線の車数台が通過した後、平均約4台の車が右折していた。赤信号の時に右折可能の矢印信号で通過した車も含めると、1時間で右折した車は202台だった。

　中央線付近まで車を出して一時停止し、右折を待つ車も8台あったが、軽乗用車を運転していた女性のように、対向車が車を避けようと左にハンドルを切る場面はなかった。対向車が左折する際、一緒に右折していた車は数台あったが、事故につながるような危ない場面は見られなかった。事故が発生してから間もないこともあり、運転に注意しているドライバーが多かったとみられる。

　一方、帰宅時間帯の午後5時半に現場を確認すると、午前よりも交通量は増え、信号待ちの長い列ができていた。直進する対向車が赤信号になるまで途切れることなく続いたため、右折待ちの車は右折可能の矢印の時しか曲がれていなかった。

　現場近くを車で利用することがあるという、大津市の自営業の女性（38）は「事故があった時間帯は車が流れていて、危ないと感じたことはなかった。車を運転する時には、スピードを出さないように気を付けている」と話した。同市の高校3年の女性（17）は「車が混み合う時間帯には、無理して右折をしようとする車を見たことがある」と語った。

　県警によると、県内で昨年起きた交通事故計4212件のうち、右折車と直進車による事故は195件と全体の4・6％と、割合は少ない。県警交通企画課は「右折の場合、対向車線を一度見て安全を確認すると、以後は右折する先にしか意識が向かなくなり、事故につながるケースもある。対向車に常に注意を向ける必要があり、ドライバーが気を付けていないと、事故はどこでも起こりえる」と訴えた。

葵祭は、およそ1400年前に欽明天皇が五穀豊じょうを祈って馬を走らせたのが始まりとされます。

行列が出発する京都御所では、十二ひとえに身を包んだ祭りの主役「斎王代」を務める負野李花さん（23）が「少し緊張していますが、令和元年の斎王代にふさわしく、葵祭を彩ることができるよう頑張ります」と話しました。

そして、斎王代が「こし」に乗り込むと、平安装束に身を包み、祭りの名前の由来となったフタバアオイを飾りつけた、およそ500人の優美な行列が出発しました。

沿道には大勢の観光客が詰めかけ、華やかな平安絵巻に見入ったりカメラに収めたりしていました。

祭りを初めて見たという大阪の60代の女性は「衣装が華やかでとてもきれいでした。これからもずっと続いてほしい」と話していました。

福岡県から訪れた60代の女性は「令和最初の葵祭で、私にとっても忘れられないものになりました」と話していました。

行列は、下鴨神社を経由して出発からおよそ５時間後に上賀茂神社に到着し、沿道には警察の発表でおよそ４万7000人が集まりました。


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実は20年ほど前から学習院大学史料館の客員研究員として平安時代から室町時代にかけて貴族が使っていた「牛車」の研究を続けられていた。「前近代の御料車」はその研究をまとめたものなのだ。

　論文の冒頭は、牛車に興味を持つようになったきっかけからはじまるが、後半では、天皇と上皇の乗り物の違いについても興味深い指摘をなさっている。

今月９日、京都市左京区の左京郵便局から配送に出た配達員が、荷物を積んだ車ごと夜になっても帰らずに行方が分からなくなり、連絡もとれなくなっていました。

捜索願いを受けて警察が行方を捜していたところ、15日午後１時すぎ京都市東山区のコインパーキングで配送車を発見し、車内を確認したところ配達員が運転席で寝ていたということです。

配達員に事情を聴いたところ、配送の仕事を放棄して私用で車を使っていたことを認めたため、警察は車を横領した疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは庄野一輝容疑者（27）です。

車内からはまだ配達されていなかった荷物がすべて見つかったということで、警察が事情を詳しく調べています。

　ＪＲ東日本は、中央線の大月―東京間を直通運転する電車内にトイレを整備すると発表した。今年度末以降からトイレを使用できる車両が一部登場し、２０２３年度末までに対象の全５８編成の作業を終える予定。

　トイレを設置するのはオレンジ帯の「Ｅ２３３系」（１０両編成）。主に東京―高尾間で運行され、一部は大月まで走っている。ＪＲ東日本八王子支社によると、電車の東京方面から４両目を改造し、車いすも利用できるユニバーサルデザインのトイレを後付けする。

　東海道線や常磐線など首都圏の主要路線でトイレがないのは中央線だけだった。車両にトイレを取り付ける作業を進め、車両基地に汚物処理装置を整備する今年度末以降、順次使用できるようになる。

　中央線の同区間では２３年度末までにＥ２３３系に２階建てグリーン車２両を組み込み、１２両編成とする計画もある。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はＩＲを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。