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２ 政界再編・二大政党制 法律 教育

所有者がわからないまま放置されている土地の中には、登記簿の中に住所が記されていないなど「変則型登記」と呼ばれるものがあります。

こうした登記を減らすための法案の採決が17日の参議院本会議で行われ、全会一致で可決され、成立しました。

法律には、法務局の登記官に所有者を特定する調査の権限を与えることなどが盛り込まれています。

また、所有者が特定できた場合には、登記官が登記簿を更新できるようにするとしているほか、調査しても所有者を特定できないままの土地は、売却することも含め新たな管理の仕組みを設けるとしています。

「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案は17日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され成立しました。

この法律は、小型の無人機＝ドローンを使ったテロを防ぐため、総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるものです。

また、ことし秋のラグビーワールドカップ日本大会や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の周辺で飛行させることを原則、禁止することも盛り込まれています。

さらに、飛行禁止区域でドローンを無断で飛行させた場合、警察官などが強制的に回収できるとしています。

一方、この法律を審議した衆議院と参議院の内閣委員会では、必要な限度を超える規制が行われないよう、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が採択されました。

実行会議の提言では、高校生のおよそ７割が通う普通科について、「一斉的・画一的な学びは、生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしている」として、見直しが必要だとしています。

そのうえで、学校ごとに特徴ある教育ができるよう国が学習の方向性を類型化して示し、学校が選べるようにすべきだとして、文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会での具体的な検討を求めています。

類型化の例としては、グローバルに活躍するリーダーの育成、サイエンスとテクノロジー分野での技能の育成、地域課題の解決を通じた探求的な学びの重視、みずからのキャリアを描く力の育成の４つを挙げています。

また、文系・理系の科目をバランスよく学ぶ仕組みを作り、それに伴って今の大学入試を見直すことも必要だとしています。

一方、技術の進展に応じて、学校のＩＣＴ＝情報通信技術の機器を安く調達することの必要性なども指摘しています。

安倍総理大臣は「『令和』の時代を迎え、初めての提言であり、一人一人の日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本となるよう教育再生を着実に実行していきたい」と述べました。

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夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐっては、堅調な内閣支持率を背景に、安倍総理大臣が衆議院解散に打って出るのではないかなどと、与野党双方からさまざまな見方が出ています。

これに関連して菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「野党側が国会に内閣不信任決議案を提出した場合、国民に信を問うため衆議院を解散する大義になると思うか」と質問したのに対し、「それは当然なるのではないか」と述べ、衆議院を解散する大義になり得るという認識を示しました。