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アメリカの研究グループ「38ノース」は、16日、北朝鮮北西部、トンチャンリ(東倉里)にあるソヘ(西海)衛星発射場の最新の衛星写真の分析結果を発表しました。

それによりますと、先月18日に撮影された写真では、ミサイル発射に関連する部品の組み立て作業が行われる区域で、新たにL字型の建物が完成したことが確認されました。

また、発射の際に飛行データなどを収集するための観測施設では、車両が確認され、内部の機器などを更新している可能性もあるということです。

この発射場は、これまでの分析から、すでに通常の運用が可能な状態にあるとみられていて、38ノースは、施設整備の動きが継続していると分析しています。

この発射場からは過去に事実上の長距離弾道ミサイルが発射されているだけに、専門家からは、非核化をめぐるアメリカとの交渉が難航するなか、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備している可能性も否定できないとの見方が出ています。

17日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、北朝鮮の気象当局者の話として、ことし1月からおとといまでの全国平均の降水量は56.3ミリで、例年のおよそ40%にとどまり、1917年以降で最も少なく、記録的な雨の少なさになっていると伝えました。

そのうえで、「干ばつを克服するほどの雨は予想されておらず、こうした状況は来月上旬まで続くとみられる。農業生産を増やすにあたって切迫した問題は、干ばつから農作物を守ることだ」と対策を呼びかけています。

北朝鮮の食糧事情をめぐっては、WFP=世界食糧計画が去年の農作物の収穫量は、過去10年で最悪だったとする調査結果を発表していて、雨が少ない状態が続けば、食糧難が深刻化する可能性があります。

こうした状況から、韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は、北朝鮮への食糧支援が必要だとする立場を示していますが、北朝鮮が国連の制裁決議に違反する弾道ミサイルの発射を再開するなど、非核化に向けた具体的な進展がみられないなか、支援の動きが本格化した場合には反対の声が強まりそうです。

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