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２ 政界再編・二大政党制

会合には自民党の二階幹事長や小泉元総理大臣のほか、山崎元副総裁や武部元幹事長、それに、東京都の小池知事が出席しました。

出席者によりますと、この中で、二階幹事長は、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に、衆議院の解散・総選挙を行うことには、「賛成できない」として、否定的な考えを示したということです。

これに対し、ほかの出席者も「そのとおりだ」と同調したということです。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「解散は総理大臣の専権事項だが、憲法の問題を選挙の争点にしてはいけない。そんなことはすべきでない」と述べました。

また、山崎氏は「解散の大義名分はないし、何のメリットもないので、やるべきではない」と述べました。

一方、会合では、次の東京都知事選挙をめぐって、山崎氏が「小池知事に対抗できるのは小泉氏しかいない」と述べましたが、小泉氏は立候補を否定したということです。

そして、出席者からは、来年の東京オリンピック・パラリンピックの前に選挙を行って小池知事が再選し、オリンピックを担当するのが望ましいという意見が出されたということです。

公明党は23日の中央幹事会で、衆議院東京12区選出の太田昭宏前代表について、次の衆議院選挙では選挙区で擁立しないことを決めました。

東京12区には、比例代表選出の現職議員を擁立するということです。

山口代表は記者会見で、「太田氏から、選挙区での活動は体力的に厳しく、交代を考えてほしいと言われていた。任期後の処遇は今後検討する」と述べ、比例代表での擁立を含め調整する考えを示しました。

一方で、「今回の決定は、衆議院の解散や衆参同日選挙があるかどうかといったこととは一切関係ない」と述べました。

太田氏は当選８回で73歳。平成５年の衆議院選挙で初当選し、これまでに党の代表や国土交通大臣などを歴任し、現在、党の全国議員団会議議長を務めています。

自民党の塩崎行政改革推進本部長らは、超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、23日、宮腰行政改革担当大臣に提言を手渡しました。

提言では、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて、業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。

また、国会での質疑に備え、深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。

これに対し、宮腰大臣は「提言を前向きに受け止め、菅官房長官らと相談して進めていきたい」と述べたということです。

このあと、塩崎氏は記者団に対し「単純な省庁の再々編を前提に考えるのは現実的ではない。業務の見直しを目指して議論を進めていきたい」と述べました。