ＥＵ議会選挙を前に 各地で一斉に親ＥＵデモ開催 #nhk_news https://t.co/wzJzCWxrx2
— NHKニュース (@nhk_news) May 19, 2019
デモ行進は19日、ドイツやフランスなどヨーロッパの13か国・50以上の都市で行われました。
ヨーロッパ議会の選挙が23日から始まるのを前に、市民団体などが主催したもので、このうちドイツの首都ベルリンでは主催者の発表で２万人余りが参加しました。
ヨーロッパでは中東・アフリカなどから来る難民や移民への排他的な風潮や、「ＥＵから自国の主権を取り戻すべきだ」などとする自国第一主義が広がっています。
こうした中、デモ行進はヨーロッパの結束を示そうと開かれ、集まった人たちは「ナショナリズムを投票でやっつけよう」などと書かれた旗を手に、街をおよそ２時間にわたって歩きました。
参加者は「ヨーロッパが民主主義を壊そうとする極右政党に統治されてしまうことを恐れています」とか、「多くの人たちがヨーロッパが問題のもとだと言っていますが、私はヨーロッパこそが問題の解決策なのだと信じています。ヨーロッパの結束が必要です」などと話していました。
最新の世論調査によりますと、選挙ではＥＵに懐疑的な立場の勢力が議席を大きく伸ばすと予想されていて、選挙戦終盤の世論の動向が注目されます。
ドイツのシンクタンクＤＧＡＰのヨーロッパ政治の専門家、ユリアン・ラポルト氏は、ＥＵに懐疑的な立場を取る右派勢力が支持を広げていることについて、代議制民主主義の危機だと指摘しました。
具体的には「難民や移民の流入で不安を感じる人たちが、『主要政党は自分たちの意見を代表していない』と感じている。これは主要政党への危険信号だ」と分析しています。
また、「極右政党がそれぞれの国で台頭すれば、ＥＵが１つにまとまって国際社会で役割を果たすことが難しくなる」として、ＥＵの対外的な存在感の低下につながりかねないと指摘しています。
そのうえで、「主要政党は、市民の不安に耳を傾け、具体的な政策を実行していく必要がある。それと同時にＥＵが掲げてきた価値観を保持していかなければならない」と述べ、極右政党の台頭を防ぐには、各国の既存の政党が、それぞれの国民が抱える不満に真剣に向き合う必要があるとの見方を示しました。
