国立競技場 民間に運営委託後も赤字に公費負担 トラックは残す #nhk_news https://t.co/q5CCSmhnR4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月28日
スポーツ庁は国立競技場の運営についての新たな基本方針を発表し、この中で、民間事業者による運営に向けて来年度に事業者の公募を始め、再来年度には事業者を決めたうえで、民間による運営・管理を開始するということです。
ただ、国立競技場の維持管理費は赤字となっていて、今年度の赤字分を補填（ほてん）する国の負担額はおよそ13億円に上る見通しとなっています。
そこで、民間事業者による運営が始まったあとも、年間およそ10億円を上限に国が維持管理費の赤字分を負担するとしています。
さらに土地を所有する東京都などへの賃借料、およそ11億円も引き続き国が負担する計画です。
これについてスポーツ庁は「民間事業者に安心して参入の提案をしてもらうためだ」と説明しています。
一方で、球技専用のスタジアムとするため、当初は撤去する方針だった陸上のトラックについては、2025年に陸上の世界選手権開催が決まったことや、民間事業者からコンサートの際の会場設営などのために必要だといった意見があったことなどを踏まえ、当初の方針を変更して、トラックを残すことを正式に決めました。
そのうえで、サッカーやラグビーの日本代表の試合や、大規模なコンサートに加え、子ども向けのスポーツ教室や学校行事などでの活用も促していくとしています。
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