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ファーウェイは、アメリカ政府が去年、政府機関に対し、自社の製品の使用を禁止する内容を含む法律を成立させたことについてアメリカの憲法に反している」としてことし3月、この措置の差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。

ファーウェイは29日声明を出し、訴訟手続きを加速させるため、審理の一部を省略できる「略式判決」を求める申し立てを行ったことを明らかにしました。

アメリカ政府は今月にも、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きすることを禁止するなど締めつけを強めています。

ファーウェイとしては、半導体やソフトウェアなどの調達に影響が広がる中、訴訟を早めて事業への影響を抑えたいねらいがあるものと見られます。

ファーウェイの宋柳平最高法務責任者は「アメリカ政府はファーウェイが安全保障上の脅威であるという証拠を一切提示していない」と述べています。

そのうえでファーウェイと取り引きのあるアメリカ企業1200社余りと多くの雇用に影響が広がると指摘し批判を強めています。

中国外務省の張漢暉次官は、習近平国家主席が来月5日から3日間の予定でロシアを公式訪問するのにあわせて、30日、記者会見を行いました。

この中で張次官は、アメリカとの貿易摩擦に関して質問が出されたのに対し、「貿易の制裁や関税といった太いこん棒を使うことに断固として反対する」と述べ、中国からの巨額の輸入品に対し、関税を引き上げたアメリカに反発しました。

そのうえで、「このような貿易の争いを意図的に仕掛け、経済テロリズムや経済排外主義をむき出しにしている」と激しく批判し、貿易交渉で妥協しない姿勢を改めて示しました。

そして、「中国とロシアは経済や貿易の協力を強化し、外部からの挑戦に対応していく」と述べて、アメリカと対立する中、ロシアと連携する考えを強調しました。

米中の貿易交渉は今月の閣僚級協議で折り合わず、一層激しさを増していて、中国では国営メディアや共産党の機関紙が連日、アメリカを批判する評論を伝える異例の対応をとっていて、長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

アジア4か国を歴訪している、アメリカのシャナハン国防長官代行は30日、インドネシアを訪れ、リャミザルド国防相と会談しました。

会談後にそろって行った記者会見で、シャナハン国防長官代行はこの地域で海洋進出を加速させ、軍事的影響力を急速に拡大させる中国を念頭に「アメリカとインドネシアは海洋問題など共通する脅威に直面している」と述べました。

そのうえで、両国の軍が今後、共同訓練を増やすことや、情報共有を進めることで一致したと明らかにしました。

一方、リャミザルド国防相は両国の軍どうしの関係が強化されることに期待を示しつつ、「南シナ海の問題は平和的な協力によって解決していきたい」と述べ、対話によって解決していく姿勢を改めて強調しました。

シャナハン国防長官代行は、このあとシンガポールで行われるアジア安全保障会議に出席する予定で、来月1日にはアメリカ軍の新しいインド太平洋戦略を発表して、中国に対抗する姿勢を明確に打ち出す方針です。

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