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２ 中国 アメリカ 日本 オセアニア 経済体制 ASEAN

ロイター通信によりますとフェデックスは先月、日本から中国向けのファーウェイの小包２つをアメリカに送っていたほか、ベトナムから香港などに送る２つの小包もアメリカに配送されるところだったということです。

これについて、中国では、アメリカ政府が先月、ファーウェイをアメリカ企業が許可なく取り引きすることを禁じるリストに追加したことから「アメリカ政府の要請があったのではないか」などと批判の声が出ていました。

これに対しフェデックスの中国法人は、「誤って運送したもので外部の要求は一切ない」と説明しています。

こうした中、国営の中国中央テレビは１日、フェデックスについて「宛先通りに配達せず、利用者の合法的な権益を著しく損なっており、中国の法規に違反した疑いがある」として、関係当局が調査に乗り出すと伝えました。

中国商務省は31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業などを今後、リスト化すると発表していて、今回の措置もアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている岩屋防衛大臣は、日本時間の１日夜、アメリカのシャナハン国防長官代行と、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談に臨みました。

この中で、岩屋大臣は、「インド太平洋地域の平和と安定にとって、日米豪３か国が防衛協力を強力に推進することは極めて重要だ」と述べました。

そして、３氏は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強め、東シナ海でも海洋進出を活発化させていることへの懸念を共有しました。

そのうえで、自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍が参加する共同訓練を高度化しさまざまな事態に対応できるようにすることで、一方的な現状変更の試みに対抗していく方針を確認するとともに、宇宙・サイバー分野でも協力を強めることで一致しました。

また、先月上旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、朝鮮半島情勢についても意見が交わされ、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことが必要だとして、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」など、制裁逃れへの対策を強化していくことを確認しました。

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議に中国の国防相として８年ぶりに参加している魏鳳和国防相は、２日午前、アメリカと対立する台湾や南シナ海の問題をめぐり「アメリカの間違った言動に断固として反対する」と強く反発しました。

そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。

また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、「主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。

一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国の関係を発展させることを望む」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は１日の演説で、中国について「最大の長期的な脅威だ」と批判していて、中国としては、反発しつつも対立を和らげようとする意欲もにじませた形です。

中国の魏鳳和国防相は２日の演説でアメリカとの貿易摩擦についても言及し、「話し合いをするなら扉は開いているが、戦うのなら最後までつきあう」と述べて、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。

また、アメリカ政府が安全保障などの面で問題があるとして圧力を強めている中国の通信機器大手ファーウェイをめぐっても、会場からの質問に答える形で、「ファーウェイは民間企業で、中国はほかの国による民間企業への制裁に反対する。ファーウェイは軍の企業ではない」と述べて、軍との関係性を否定し、アメリカの対応を批判しました。

天安門事件は、1989年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出たもので、４日でちょうど30年となります。

事件について、中国の魏鳳和国防相は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で参加者の質問に答える形で見解を示し、「結論は出ている。政治的な騒ぎであり、政治的な動乱だった」と述べました。

そのうえで、「軍が措置をとって動乱を阻止して鎮めたもので、正しいやり方だった。それによって国内の安定が保たれた」と述べ、当時の対応を正当化しました。

天安門事件をめぐっては、死者の数について、中国政府は319人と発表していますが、さらに多いとの指摘もあります。

犠牲者の遺族らは中国政府に対して真相究明や責任の追及などを求め続けていますが、中国国内では事件に関する報道などは厳しく規制されています。

こうした中での魏国防相の発言は、中国政府として事件の検証に応じる考えがない立場を改めて示した格好です。

新たな報告書は「米中貿易交渉に関する中国側の立場」というタイトルで、貿易問題を担当する中国商務省などが２日に公表しました。

この中で、先月までの閣僚級の貿易交渉が物別れに終わったのはアメリカが理不尽に高い要求をして双方の溝を埋められなくなったためだとしています。

そして、トランプ政権が次々と関税を引き上げたことについて「貿易交渉だけでなく、世界経済の先行きにも暗い影をおとした」と批判しました。

そのうえで、「対話を通じて解決することを望んでいる」として貿易交渉の再開に前向きな姿勢を示しつつも、「中国はいかなる圧力もおそれない。原則に関わる問題では決して譲歩しない」として、アメリカに徹底して対抗する立場を鮮明にしました。

中国は１日、アメリカからの輸入品の関税を引き上げる報復措置に踏み切りましたが、記者会見した中国商務省の王受文次官は「アメリカに対抗するために必要で合理的な対応だ」と述べ、みずからの関税引き上げを正当化しました。

シンガポールで２日まで３日間にわたって開かれたアジア安全保障会議は、日本の岩屋防衛大臣をはじめ、アジアや欧米各国の防衛担当の閣僚などが出席し、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについて議論が交わされました。

このうち、１日に演説したアメリカのシャナハン国防長官代行は、名指しは避けながらも、中国の南シナ海での軍事拠点化の動きや威圧的な他国への関与は「最大の長期的な脅威だ」として厳しく批判しました。

一方、中国は８年ぶりに国防相が出席し、魏鳳和国防相は、南シナ海の中国が主権を主張する海域で、アメリカ海軍が艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を続けていることについて「この地域での最大の不安定要素になっている」と述べて強く反発しました。

アメリカと中国は互いを厳しく批判して歩み寄りは見られず、貿易摩擦が激しさを増す中で、安全保障面での対立も改めて浮き彫りとなりました。

ただ、会議に合わせて両国は２国間による国防相会談も行い、軍どうしの関係構築について協議するなど、偶発的衝突を避けるための取り組みの重要性は確認した形です。

南シナ海の領有権問題の当事国でもあり、会議に参加していたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々からは、アメリカと中国の間で高まる緊張を懸念する声が相次ぎました。

マレーシアのモハマド国防相は１日、「大国間の競争は南シナ海における緊張状態を悪化させる。海軍の艦船などが衝突するリスクがあり、ＡＳＥＡＮの国々を大きな対立に引きずり込むことになる」と懸念を示し、「南シナ海は、衝突や対立の場ではなく、友好的で平和な、貿易の海であるべきだ」と述べました。

また、フィリピンのロレンザーナ国防相は２日の演説で「対立や銃撃、戦争などがあれば、われわれは巻き込まれる」と述べ、「戦争は誰の利益にもならない。それを防いでいくことは全員の責任だ」として、衝突を回避するため各国が努力していくよう呼びかけました。

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