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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制 ロシア ASEAN

孔鉉佑氏は、駐日大使を９年余り務めた程永華氏の後任として30日に着任し、羽田空港で記者団の取材に応じました。

この中で、孔氏は「中日関係の改善と発展の重要な時期に着任し、責任は重大だ。新しい時代にふさわしい関係の構築に全力を尽くしていきたい」と抱負を述べました。

そして、「時代の要求に即した新しい中日関係を築くには、われわれの政治的相互信頼のレベルをさらに高めなければならない」と述べ、両国関係のさらなる関係改善のためには政治面での相互信頼を一層高める必要があると強調しました。

さらに、来月のＧ20大阪サミットについて、孔氏は、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを念頭に「多国間貿易と自由貿易の体制の保護に向けて国際社会に積極的に発信できるよう取り組みたい」と述べました。

上野動物園でおととし６月に誕生したシャンシャンをめぐっては、東京都と中国側の間で「満24か月で中国に返すこととし、双方でその返還時期を協議して決定する」という協定が結ばれています。

このためシャンシャンは、早ければ２歳になる来月12日に中国に返還される可能性があり、都は中国側と返還時期の延長について協議を進めていました。

小池知事は31日の記者会見で、シャンシャンを中国に返還する時期を来年12月末まで、およそ１年半延長することで合意したと発表しました。

そのうえで、シャンシャンの観覧を終了する時期や、中国に運ぶ時期などは、今後具体的に協議していくとしています。

来月２歳となるシャンシャンは母親と離れて独り立ちし、竹やささに加えて、最近はたけのこも食べるようになるなど順調に成長しているということです。

小池知事は「２歳で返す約束が延びたのは率直に大変うれしく思う。都民の皆さんなどにかわいがられるシャンシャンであってほしいし、すくすく育つことを期待している」と話していました。

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「この情報を今知ったところだが、日本人にとっては当然、良いニュースだと思う」と述べました。

トランプ政権が今月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を25％へ引き上げたことに反発して、中国は、日本時間の来月１日午前１時に、600億ドル分の輸入品に最大25％の関税を上乗せします。

この対抗措置の発動を控え、トランプ大統領は30日、記者団に対して「関税によって、中国は破滅的な影響を受けている。関税を避けるため、中国から企業が逃げ出し、ベトナムやアジアの国々、そしてアメリカに流れてきている」と述べ、互いに関税をかけあう応酬で困っているのは中国だと強調しました。

トランプ政権は、高い関税をかけるだけでなく、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、アメリカ製の電子部品やソフトウエアを使えないようにする措置に踏み切って、中国への圧力を強化しています。

トランプ大統領は「中国は交渉の妥結を望んでいる」と述べ、アメリカの強硬策に音をあげ、中国は本音では早期の合意を求めているという見方を示しました。

トランプ政権は中国との貿易交渉に進展が見られないとして、５月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げました。

これに対抗して中国も日本時間の１日午前１時に、アメリカからの600億ドルの輸入品に上乗せする関税を最大25％に引き上げます。

米中が関税をかけ合う応酬はこれにとどまらず、アメリカは中国からのおよそ3000億ドルの輸入品の関税を上乗せする手続きを始め、実行されれば中国からのほぼすべての輸入品が対象となります。

米中両国は、トランプ政権が、ファーウェイとアメリカ企業が許可なく取り引きするのを禁止したことをめぐっても対立を深めています。

トランプ大統領は６月に大阪で開かれるＧ20サミットで習近平国家主席と首脳会談を開催することに意欲を示し、中国に歩み寄りを迫っています。

しかし中国側は閣僚級の交渉が不調に終わって以降、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を鮮明にしています。

現時点では交渉が再開される見通しもなく、摩擦の解消を全く展望できない状況に陥っています。

中国は、アメリカに徹底して対抗する構えを示しています。

中国メディアも、中国がトランプ政権に報復するためアメリカ産の大豆の関税を引き上げたことで、農家が大きな痛手を被っていることなど、貿易摩擦でアメリカ経済がダメージを受けていると盛んに伝えるようになりました。

その一方で、中国政府の幹部のインタビューを続々と取り上げ「貿易摩擦で中国経済に多少の影響はあるが経済の基盤は揺るぎない」などと強気の見方を伝えています。

さらに国営テレビ局が、1950年代の朝鮮戦争でアメリカと戦った際の「抗米」をテーマにした白黒映画を５月16日から６日連続で放映しました。

さらに今月20日には中国共産党の歴史の中で最も苦しい時期とされる国民党との内戦時代に行った「長征」の出発地 江西省の記念公園を習近平国家主席が訪れ「今、新たな長征が始まった。われわれは国内外の重大な戦いに勝利しなければならない」とスピーチしたことを国営テレビが繰り返し放送しました。

今の状況を中国共産党が苦境にあった内戦時代と重ね合わせ、貿易摩擦の長期化を覚悟するよう国民に呼びかけたという見方も出ています。

トランプ政権は中国に何を求めているのか。

トランプ政権で４月まで中国との貿易交渉を担当したウィレムズ前大統領副補佐官は、アメリカには、中国が長年にわたって約束を守ってこなかったという根強い不信感があるといいます。

ウィレムズ氏は「トランプ政権は中国とディールしたいが、過去の失敗を繰り返すつもりはない。過去に結ばれた中国との合意は、内容が明確でなかったため、中国が従わなかった」と話し、交渉で合意した約束を中国に確実に実行させるために、アメリカは法律の改正などで強制力を持たせるよう求めてきたことを明らかにしました。

また米中の交渉が暗礁に乗り上げたことについてウィレムズ氏は「中国は法律を変えることに反発し、押し返し始めている。中国の一部の強硬派が快く思っていないからだ」と話し、中国側が態度を硬化させたことが原因だと指摘しています。

一方、米中が高い関税をかけあい、対立が長期化するおそれが高まっていることについて、ウィレムズ氏は「アメリカ政府は、自分たちが強い立場にあると認識している。アメリカ経済は堅調であり、強硬な姿勢を長期間、貫けると考えている」と述べ、高い関税がかかり続けてもアメリカ経済は持ちこたえることができると強気の姿勢を示しました。

中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。

31日発表された今月の製造業ＰＭＩは49.4となり、先月よりも0.7ポイント悪化しました。

製造業ＰＭＩはアメリカとの貿易摩擦の激化を背景に、去年12月から３か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っていましたが、その後、中国政府が大規模な減税や公共投資の拡大など景気対策に乗り出したことで改善していました。

今回は３か月ぶりに節目の50を割り込み、トランプ政権による中国への制裁関税の引き上げで、今月行われた閣僚級の交渉も不調に終わり、貿易摩擦が再び激化したことが経営者の心理を冷え込ませました。

中でも新規の輸出向けの受注を示す指数は46.5と、先月より2.7ポイントも悪化していて、貿易問題の先行きに懸念が強まっていることを示す結果となりました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は、31日から始まる国際会議「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、会議を前にＡＳＥＡＮ10か国の国防相らと会談しました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、アメリカは、中国が南シナ海で実効支配する島々や人工島の軍事拠点化を進めている、として警戒感を強めていて、南シナ海をめぐるアメリカの姿勢や各国の立場について意見を交わしたとみられます。

シャナハン長官代行は会談のあと「ＡＳＥＡＮにとって重要な多くの問題を話し合った。今後、議論をさらに深めたい」と述べ、南シナ海などの問題をめぐり、各国との連携の強化に取り組む考えを示しました。

シャナハン長官代行は、会議に出席している中国の魏鳳和国防相とも会談する見通しですが、一方で６月１日には、各国を前にアメリカのインド・太平洋地域への関与を強める新たな戦略を発表する予定で、一連の会議や会談で中国の軍事的な影響力の拡大には対抗していく姿勢を打ち出すとみられます。

天安門事件は1989年６月、民主化を求めて北京の天安門広場や周辺に集まっていた学生や市民に軍が発砲するなどして大勢の死傷者が出たものです。

天安門事件から来週で30年を迎えるのを前に、アメリカ国務省のオータガス報道官は30日の会見で「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」と述べて非難しました。

そのうえで、中国政府に対して、事件の犠牲者の人数などを詳しく説明するよう求めるとともに、いまもなお続く活動家の拘束や遺族への嫌がらせをやめるよう求めました。

事件について、遺族などは今も詳しい説明を求めていますが、中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えていません。

会見でオータガス報道官は、「虐殺」という強い表現を繰り返し使い、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に人権問題でも圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

香港政府は、香港の外で事件を起こした容疑者を、個別に身柄の引き渡し協定を結んでいない中国本土などにも引き渡すことができるようにする条例の改正を提案し、議会にあたる立法会で審議が行われています。

これについて民主派の政党や団体は「中国当局が事件をでっち上げて、香港で中国に批判的な活動をする人の引き渡しを求めるおそれがある」「中国本土に引き渡されると公正な裁判を受けられない」などと主張して猛反発しています。

香港政府は31日、反発する声を一部聞き入れる形で、対象の事件を最高刑が７年以上の罪に限ることや、中国本土からの要請は最高検察からに限り、地方の警察などからは受け付けないことを盛り込んだ修正案を議会に提出しました。

香港政府としては改正案の修正を通じて歩み寄りを見せることで、あくまでもことし７月中旬までの会期中の成立を目指す姿勢を改めて示した形です。

一方、民主派は引き続き改正案の撤回を求めるとともに、来月９日には30万人規模のデモを呼びかけていて、両者の対立は一層深まっています。

この橋はロシア極東のアムール州と、中国東北部の黒竜江省の間を流れるアムール川に建設が進められていて、全長は1080メートルあります。

ロシアと中国の双方が３年前から建設を進めてきましたが、31日、川の中央付近で接続され、ロシアのトルトネフ副首相や中国政府の高官らが参加して、橋の上で記念の式典が行われました。

ロシアと中国は4000キロ余り国境が接していて、アムール川がその半分の国境をなしていますが、橋がかかるのは初めてです。

式典で両国の代表は、歴史的な事業だとして蜜月ぶりを強調しました。

橋は年末にも開通する見通しで、ロシア側は年間200万人の往来と600万トンの物流を見込んでいます。

ロシアのトルトネフ副首相は「橋はロシア極東地域への投資や、経済発展の可能性を広げることになる」と述べて、ロシアとしては中国東北部の経済力を取り込むことで、プーチン政権が力を入れる極東地域の開発を一層加速させたい考えです。

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ドイツのメルケル首相は30日、アメリカの名門ハーバード大学の卒業式に出席しました。

寛容な難民政策を推し進めたことが評価され、大学の名誉博士号を授与されたメルケル首相は、学生などおよそ２万人を前に演説しました。

メルケル首相は、旧東ドイツで育ったみずからの体験に触れ「ベルリンの壁が文字どおり目の前に立ちはだかり、私の機会を制限した」と述べました。

そのうえで、卒業生たちに対して「無知や偏狭主義といった壁を打ち壊せ。変えられないものは何もない」と、英語でメッセージを送ると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。

さらに「保護主義や貿易摩擦は自由な国際貿易、ひいては繁栄の土台を台なしにする」と批判し、貿易摩擦などのグローバルな課題に対しては、単独主義ではなく多国間で協力し解決すべきだと強調しました。

メルケル首相は今回のアメリカ訪問でトランプ大統領との首脳会談を行わず、演説では直接名前を出していませんが、暗にトランプ大統領を批判したものと受け止められています。