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会社側の発表によりますと、西川社長は昨年度の役員報酬の一部を返上しました。

さらに、今年度については減額された昨年度の報酬額の50%分を返上するということです。

一連の事件を受けて、西川社長にはこれまで経営責任を明確にすることが問われていましたが、西川社長は低迷している業績の回復や、フランスのルノーとの提携関係を維持することで責任を果たすという姿勢を示していました。

今回、報酬の減額を決めたことによって、西川社長はみずからの責任を明らかにした形です。

西川社長の役員報酬をめぐっては2017年度も検査不正の問題を受けて一部を返上していて、3年連続で報酬を返上することになります。

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