香港政府トップ 条例改正案 撤回しない考え強調 #nhk_news https://t.co/Fgd8bE2ByH
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月10日
香港の中心部では９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、およそ８時間にわたってデモが行われ、主催者側の発表で103万人が参加し、1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模とみられています。
デモは９日夜終わりましたが、終了後に一部の参加者が鉄の柵をなぎ倒すなど警察と衝突し、けが人も出ました。
これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が10日午前、記者会見を行い、「衝突が起き、暴力が発生したことは遺憾だ。現状の制度には欠陥があり、完全なものにしなければならない」と述べ、改正案を撤回せず、あくまでも来月中旬までに立法会で可決・成立させる考えを強調しました。
また警察も10日夕方に会見し、デモのあとの衝突で19人の身柄を拘束し、警察側に８人のけが人が出たと発表しました。
デモを呼びかけた民主派の団体は、条例が改正されれば、中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを求められるおそれがあり、高度な自治を認める１国２制度が脅かされると反発を強めていて、12日から行われる立法会の本会議での審議が注目されます。
香港で大規模なデモが起きたことについて、中国外務省の耿爽報道官は10日の記者会見で、「中国政府は引き続き、香港政府が条例の改正を推し進めていくことを強く支持する」と述べて、条例の改正に取り組む香港政府を支持すると強調しました。
そして、「われわれは、いかなる外部の勢力も香港の立法行為に対して干渉することに断固として反対する」と述べ、抗議活動に対して海外から支援が寄せられることに強い警戒感を示しました。
