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２ 中国 台湾 日本

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に対する抗議活動は14日は香港郊外にある新界地区の沙田で行われ、主催者の発表で、11万5000人が参加しました。

条例案について香港政府は、事実上廃案となるという認識を示していますが、抗議活動に参加した人たちは不十分だとして、政府に「完全な撤回」を求めています。

抗議活動ではデモ行進のあと、一部の若者たちが現場の道路などを占拠したため、警官隊が強制排除に乗り出し、双方が衝突しました。

さらに近くのショッピングモールに入り込んだ若者たちを警官隊が排除しようとして激しく衝突し、店内は一時騒然となり、けが人も出ました。

香港ではこの１か月余り、抗議活動が断続的に続いていて今後も各地で呼びかけられています。抗議活動に参加する若者たちの間では、警察に対する反発も強く、混乱の収束は見通せていません。

抗議活動が続く香港では14日も住宅街で条例改正案に反対するデモが行われ、主催者の発表で11万人余りが参加しました。

デモのあと、その場にとどまった若者と警察がショッピングモール内で激しく衝突する事態となり、香港政府によりますと、双方で合わせて28人がけがをして病院で手当てを受け、このうち２人が重傷だということです。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日午後、けがをした警察官を見舞ったあと会見し、「理性的なデモのあと、警察を攻撃する計画的な暴力行為が行われており、断じて許せない。彼らは暴徒だ」と述べて暴力行為には厳正に対処する姿勢を強調しました。

また、市民団体や民主派の議員などが、抗議活動に対する警察の強硬な対応が妥当かどうか、独立した機関で調べるよう求めていることについては、警察の調査機関で対応するとして応じない考えを示しました。

これに対して若者の間で反発が強まっており、抗議活動はさらにエスカレートする可能性があります。

関西経済連合会と大阪商工会議所がまとめた関西の経済動向調査。会員企業を対象に４月から６月の３か月間の経営状況を尋ねました。

その結果、前の期、１ー３月期と比べて上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を差し引いた値はマイナス8.8と、2016年７月ー９月期以来11期ぶりにマイナスに転じました。

また、中国経済の減速が自社に及ぼす影響について尋ねたところ「多少、悪影響がある」が46.8％と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4％と合わせて半数以上の企業が何らかの悪影響があると答えています。

関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少です。

大阪税関がまとめた貿易統計によりますと関西から中国向けの輸出は去年９月以降ことし５月まで連続してマイナスが続いています。特に半導体関連や液晶デバイスなどの減少が目立っています。

従業員は20人の大阪の中小メーカー「電子技販」も中国の景気減速の影響を受けています。

このメーカーは工場で使われる電源システムを制御する際に使われるプリント基板を製造しています。日本の機械メーカーに基板を納入し中国企業の工場向けに販売しています。
これまで取引先の日本の機械メーカーは中国からの受注を増やし、この大阪の中小メーカーも業績を伸ばしてきました。しかし、去年の冬ごろから中国向けの大型の受注が減り始めたといいます。

さらにことしに入ると日本の機械メーカーから中国との契約の延期やキャンセルが出始めたと伝えられ、プリント基板の生産を減らす事態となりました。

北山寛樹社長は「徐々に中国向けの案件自体が減ってきている。中国国内での設備投資が減っているんだなという実感がある」と話しています。

この会社では医療機器などに使われる精度の高い基板も生産していて今後、日本企業向けにこうした生産を強化していく考えです。

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