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２ 中国 アメリカ イギリス 日本

香港の警察は、日本時間の１日夜11時半にフェイスブック上で声明を発表し「立法会の建物は暴力によって不法に侵入されている。警察はこれを厳しく批判するとともにまもなく建物の周辺を含めて排除に乗り出す。もしこれに反抗する場合は警察は適切に武力行使を行う」と警告しました。そのうえで「立法会の周辺にいる関係のない人はできるだけ早くその場を離れてほしい」と呼びかけています。

香港ではイギリスから中国に返還された記念日に合わせて、１日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する大規模な抗議活動が行われました。

このうち一部の若者らが、１日夜、議会にあたる立法会の本会議場に突入し、監視カメラを壊したり「行政長官は辞めろ」などと壁に黒いスプレーで書いたりしました。

条例の改正案をめぐる一連の抗議活動で、立法会が占拠される事態に至ったのは今回が初めてです。

また立法会周辺では、大勢の若者たちがバリケードを作って道路を占拠したことから、日本時間の２日午前１時すぎ、大勢の警官隊が出動して催涙弾を放つなどして強制排除に乗り出しました。

立法会やその周辺にいた若者たちはおよそ１時間後に、ほとんど排除されました。

香港政府によりますと、１日の一連の抗議活動で市民や警察官ら合わせて54人がけがをして病院で手当てを受け、このうち３人はけがの程度が重いということです。

一方、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、日本時間の午前５時から記者会見を行い、立法会に突入するなどし若者たちについて、「暴力的であり、厳しく非難する」などと述べました。

条例の改正案をめぐって、香港政府は事実上廃案になるという認識を示していますが、市民の間では「完全な撤回」などを求める声が強まっていて、混乱が収束する見通しはたっていません。

香港の状況についてアメリカのトランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に対し「解決されればいいと思う」と述べました。

また「中国の習近平国家主席との重要な会談で香港についても短く話した。このような抗議活動を見たことはほとんどなく、非常に悲しい」と述べて、Ｇ20大阪サミットに合わせて日本で行った米中首脳会談で香港の問題に言及したことを明らかにしましたが、具体的な内容には触れませんでした。

返還から22年を迎えた香港では、中国本土に容疑者を引き渡せるようにする条例の改正案を巡り、若者を中心に大規模な抗議活動が続いています。

こうした中、イギリスのハント外相は１日の返還記念日に合わせて声明を出しました。

声明では、返還前にイギリスと中国の間で言論や集会の自由の保障などを確認した共同声明に言及し「共同声明には今も拘束力があり、人々の権利や自由は尊重されるべきだ。イギリス政府は引き続き香港を注視していく」とけん制しました。

これに対し中国外務省の耿爽報道官は、１日の記者会見で「香港のことは中国の内政で、外国が干渉する権利はない」と強調しました。

そのうえで「イギリスは香港のことについてあれこれ口出しし、むやみに干渉している。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べて強く反発し、香港の問題に干渉しないよう要求しました。

香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、日本時間の２日午前５時から記者会見を行いました。

このなかで林鄭長官は、議会にあたる立法会に突入したりその周辺を占拠したりしていた若者たちについて「暴力的であり、厳しく非難する」と述べました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、混乱が続いています。

林鄭長官は会見で、事態の収拾に向け「幅広い市民の意見を聞きたい」と述べ、対応に理解を求めました。

香港では１日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する大規模な抗議活動が行われましたが、夜になって一部の若者らが、議会にあたる立法会のガラスを壊して本会議場に突入するなどしたため警官隊が出動して強制的に排除し、市民や警察官ら合わせて59人がけがをしました。

これについて中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は談話を発表し、「一部の極端な過激分子が極めて暴力的な方法で立法会に突入し器物を壊した。このような重大な違法行為は香港の社会秩序を破壊し、１国２制度の許容範囲への公然とした挑戦だ。強く非難する」としました。

そのうえで、「香港政府の関係機関が法律に基づいて犯罪者の刑事責任を追及し、社会秩序を早期に回復させることを支持する」とし、香港の警察が関わった若者らの摘発を急ぐべきだという考えを示しました。

香港の市民の間では、若者らによる立法会への突入について「やりすぎだ」という意見もある一方、条例の改正案をめぐる香港政府の対応が市民の意見を無視していると反発する声は根強く、抗議活動が今後収束していくのか、不透明な情勢です。

格安スマホの「ＩＩＪｍｉｏ」を展開する「インターネット イニシアティブ」が２日から販売を開始したのは、ファーウェイ製のスマホの新機種「Ｐ30シリーズ」２機種と、タブレット端末の合わせて３機種です。

これらの製品について会社ではアメリカ政府によるファーウェイへの規制を受けて「安定的に供給できるか確認する」として、５月から販売を延期していました。

今回の販売開始について「インターネットイニシアティブ」は、先月29日の米中首脳会談のあと、トランプ大統領がファーウェイへの規制を緩和するかどうか協議する考えを示したことなども含めて「総合的に判断した」としています。

ファーウェイ製のスマホをめぐっては、携帯大手３社や格安スマホ各社などが新機種の販売を延期しています。

李克強首相は２日、中国・遼寧省の大連で開かれている国際会議、いわゆる「夏のダボス会議」で各国の経済関係者らを前に演説しました。

この中で李首相は「世界経済は足元では保護主義の台頭で不確定要素が増え、リスクがいくらか高まっている。われわれは１つの船に乗った仲間であり、多国間の貿易体制を推し進めなければならない」と述べ、一段と保護主義的な姿勢を強めるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

その一方で、李首相は証券や生命保険分野で外国企業の出資規制を再来年までに撤廃するとしてきた従来の方針について「金融業などの開放をさらに進めるため、１年間前倒しする」と述べ、来年までに規制を撤廃する方針を明らかにしました。

先月29日に行われた習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談では、こう着していた両国の貿易交渉を再開することで合意しています。

中国としては今後の交渉を視野に、アメリカが求める金融分野の市場開放に取り組む姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

アメリカのハガティ駐日大使は２日、都内で開かれた講演会でスピーチしました。

この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。

そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は改訂の時期を迎えており、今後、日米間の交渉が始まる見通しです。

トランプ大統領はかねてから安全保障上の同盟国の負担が十分ではないという認識を示していて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の各国などに防衛費の増額を要求しているほか、韓国とのあいだではことし２月、アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担額を８％余り引き上げることで合意しています。

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