「競技団体が守るべき規範」を国が策定 不祥事防止へ #nhk_news https://t.co/BXESw7HtvN
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2019
スポーツ庁がまとめた競技団体が守るべき規範はパワーハラスメントや助成金の不正流用などスポーツ界で相次いだ不祥事の再発防止に向けて、国の関与を強める対策として打ち出されたもので、10日、スポーツ庁の鈴木長官がスポーツ審議会からの答申を受け、策定されました。
規範は13の項目からなり、このうち競技団体の役員などの体制では、長期間務める幹部の独占的な運営で不祥事が起きないよう、理事の再任回数に上限を設け、任期は原則として連続10年までとすることが盛り込まれました。
また組織にはさまざまな人材が必要だとして、理事の割合は外部が25％以上、女性が40％以上を目標とし、理事の就任年齢に制限を設け、団体の職員や選手、審判員に教育を行うなどしてコンプライアンスの強化を求めています。
そして、競技団体には規範を守っていることをみずから公表するよう求めていて、ＪＯＣなどの統括団体が来年度から順次、競技団体ごとに４年に１回、審査するということです。
スポーツ庁の鈴木長官は「国、競技団体、統括団体が一体となってスポーツ界の健全な形を求めて動いていくことが大事になる。規範をしっかり徹底、周知して、必要があれば助言、指導していく」と述べました。
今回の規範は「スポーツ団体ガバナンスコード」と呼ばれ、13の項目や補足説明などでつくられています。
この中には、不祥事に対する危機管理体制や懲罰制度を整えることや、会計処理に関する不祥事に対応するため、法務や会計など外部の専門家の支援を受けられるよう準備しておくことなどが含まれています。
役員の体制については、多様性を確保するためとして、外部理事の割合を25％以上、女性理事を40％以上とする目標を設定し、具体的な取り組みを行うよう促し、組織の新陳代謝を図るため、理事の就任時の年齢に制限を設けることも求めています。
一方、今回盛り込まれた、任期を原則として連続10年までとすることについては、人材不足などへの懸念から一部の競技団体からの反発も根強く、国際競技団体の役職についている場合などは例外も認めています。
また、この規定のみ、来年の東京オリンピック・パラリンピックや2022年の冬の北京大会を控え、競技団体に混乱が起きる場合は、団体が任期の規定を設けることを2023年度まで猶予することにしています。
今回の規範は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会などの統括団体に加盟する、いわゆる中央競技団体が対象で、日本相撲協会は対象に含まれておらず、スポーツ庁は相撲協会や地方の競技団体などを対象とした規範の策定も進めています。
今回策定された規範は、日本レスリング協会でのパワーハラスメントや、日本ボクシング連盟での助成金の不正流用などスポーツ界で不祥事が相次いだことを受け、スポーツ庁が再発防止策の柱として掲げました。
規範の中では、「なぜ不正行為が生じるのか」と題して、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開発した指標に基づく分析が記されています。
それによりますと、多くの競技団体は人材や財政基盤がぜい弱な一方で、国際大会での成績が求められることなどから本来的に不正行為を誘発する「動機」や「プレッシャー」が生じやすい条件があるとしています。
このため競技団体は、不正行為を誘発するリスクが生じていないかみずから定期的に点検し、不正行為が「正当化」されないようコンプライアンス意識を徹底するための教育を継続的に行うことが極めて重要だとしています。
今回の規範が守られているかはＪＯＣ＝日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会、それに日本障がい者スポーツ協会の３つの統括団体が、競技団体ごとに４年に１回審査します。
そのうえで審査状況のチェックは、スポーツ庁の長官や統括団体のトップが参加する「円卓会議」で行う体制になっており、競技団体で問題がある場合には、スポーツ庁がその競技団体が加盟する統括団体に対して改善を求めることができます。
