香港 行政長官「破壊行為は抗議の域を超えている」 #nhk_news https://t.co/GcD99C632a
— NHKニュース (@nhk_news) September 10, 2019
香港では、一連の抗議活動のきっかけとなった、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも市民の反発はおさまらず、おとといも数万人が参加してデモ行進が行われました。
ただ、一部の若者が地下鉄駅の出入り口に放火したり、自動改札機や券売機を破壊したりするなど、各地で過激な行為も連日相次いでいます。
これについて、10日会見した林鄭長官は「市民生活に欠かせないインフラが破壊されたことは容認できない」と批判したうえで、「破壊行為は改正案に反対する抗議の域をすでに超えている。暴力行為がエスカレートし、続いている状況では社会が直面する問題は解決できない」と述べて、社会秩序を回復させるため、まずは市民が、暴力行為に対して反対の意志を示してほしいと呼びかけました。
また、ＳＮＳ上では、警察による強制排除で数人が死亡したなどといった、事実ではない情報が出回っているとして、市民に対して、これに惑わされることなく冷静に対処するよう求めました。
香港では今月15日にも民主派の団体がデモ行進を計画しており、再び大勢の市民が参加すると予想されています。
香港「対話で平和的解決を」河野外相 #nhk_news https://t.co/znt2kln2gq
— NHKニュース (@nhk_news) September 10, 2019
香港では、一連の大規模なデモや集会が始まって、９日で３か月になりましたが、政府トップの林鄭月娥行政長官が先週、反発のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明したあとも、多くの市民が抗議活動を続けています。
これについて、河野外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「香港には、２万5000人を超える邦人が住んでビジネスなどに携わっており、邦人の安全確保は極めて重要視しなければいけない」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「香港が一国二制度のもと、経済的にも繁栄することは、中国のみならず、地域にとっても非常に重要だ。関係者が平和裏に対話で問題を解決することが必要で、双方の自制と対話を求めていきたい」と述べました。
このあと、両首脳は共同会見に臨み、メルケル首相は香港で長期化する抗議活動について「市民の権利と自由は当然、保障されなければならない」と述べて、くぎを刺し、対話による平和的な解決を求めました。
これに対し李首相は「中国政府は、一国二制度と香港の高度な自治を断固として守る。香港政府が、法に基づいて暴力と混乱を収束させることを支持する」と述べました。
その一方で「中国人は、みずからのことを解決する能力と知恵を持っていると信じている」とも述べ、欧米が香港情勢に干渉しないようけん制しました。
日本は、両方をきちんとわかっている、そういう対応を柔軟にとることができている、という印象を、世界に与えて、日本の外交力をアピールしたい。
日中経済協会の訪問団「米中は交渉で問題解決を」 #nhk_news https://t.co/BHXPGNekOQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月10日
中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は、10日、通商分野を担当する商務省の幹部と会談し、米中の貿易摩擦で世界経済に影響が広がっていることに懸念を示し、アメリカとの交渉による問題の解決に期待を示しました。
会談では、まず中国の鍾山商務相があいさつし、「中国は一国主義ではなく、多角的な貿易体制を重視している。中国としてはアメリカとの対立を避けたいが、仕掛けてくる人がいれば、われわれも闘うしかない」と述べ、トランプ政権が中国製品に追加の関税措置を繰り返し発動していることを批判しました。
これに対して、訪問団の団長を務める日本製鉄の宗岡正二相談役は「米中の対立が世界経済の成長を阻害する可能性が高まっている。国際社会の分断も懸念され始めていて、米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待している」と述べました。
また、訪問団は、中国に進出した企業の知的財産権の保護などを定めた新しい法律「外商投資法」について、来年１月の施行に向けて、透明性の高い確実な運用を求めました。
日中経済協会の訪問団は、11日、中国の指導部と会談する方向で調整を進めていて、日中関係の改善が進む中、経済面での連携強化について意見を交わすことにしています。
