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２ 中国 アメリカ

中国国営の新華社通信によりますと習近平国家主席は３日、共産党の幹部を養成する「中央党校」で中堅幹部などを前に演説しました。

このなかで習主席は「当面の間、国の発展において各種のリスクや挑戦が絶えず積み重なりそれらが集中的に現れる時期にある」と指摘しました。そして「直面する重大な闘争は減ることはなく経済や政治、国防、香港の業務、それに外交などすべての面で闘争がありより複雑化している」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで「われわれの闘争は多岐にわたり闘争精神を奮い起こし闘争の能力を高めなければならない」と強調しました。

演説では50回以上、「闘争」ということばが使われ、抗議活動が続く香港の問題や貿易摩擦などをめぐるアメリカとの対立など国内外の問題が山積する中、党内の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

米中両国は今月１日、互いの輸入品に関税を上乗せする措置を発動し合い、関税引き上げの応酬に歯止めがかからない状況になっています。

トランプ大統領は３日、ツイッターに「中国はアメリカの新政権との交渉を望んでいる」と投稿し、中国がアメリカの政権交代を期待して、来年11月の大統領選挙後まで貿易交渉を引き延ばそうとしていると批判しました。そのうえで「私が選挙に勝てば交渉はもっと厳しくなる」と述べ、中国側をけん制しました。

トランプ大統領は中国の譲歩を引き出すため、今月上旬にワシントンで閣僚級の協議を開く意向を示していますが、中国が協議に応じるかは不明で、いまも日程が決まっていません。

一方、アメリカのＩＳＭ＝供給管理協会が３日に発表した先月の製造業の景況感指数は、景気の拡大と縮小の境目となる「50」を３年ぶりに下回りました。関税の応酬の長期化は中国だけでなくアメリカにも打撃を与えていて、両国の協議の行方に関心が集まっています。

香港の複数のメディアは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が４日午後、議会にあたる立法会の議員などを呼んで緊急の会議を開き、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、撤回を表明する見通しだと伝えました。

条例の改正案について林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けています。

一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしています。

抗議活動の中で改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

複数の香港メディアによりますと、林鄭長官は４日夕方、議会に当たる立法会の議員などを呼んで緊急の会議を開き、出席者に対して、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を撤回する方針を伝えたということです。

また、林鄭長官がこのあと日本時間の午後７時ごろから、テレビを通してこの方針を発表する見通しだと報じています。

条例の改正案について林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けていました。

一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしています。

抗議活動の中で、改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

林鄭月娥行政長官は４日午後、議会にあたる立法会の議員などを呼んで緊急の会議を開きました。

会議のあと林鄭長官はテレビを通じ、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、正式に撤回することを表明しました。

条例の改正案について林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けていました。

一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしています。

抗議活動の中で改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

抗議活動のきっかけとなったのは、容疑者の身柄を香港から中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が、議会にあたる立法会の本会議で審議されようとしたことでした。

民主派の団体は、条例が改正されれば中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを中国側に求められるおそれがあり、高度な自治を認める一国二制度が脅かされる、として反発を強め、デモを呼びかけました。

ことし６月９日には主催者側の発表で103万人がデモを行い、参加者と警察が衝突してけが人も出る事態となりました。

こうした事態を受けて６月15日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べ、条例改正案の審議を当面延期すると発表しました。

しかし民主派の団体はあくまでも改正案の撤回を求め、翌16日には香港に住むおよそ４分の１にあたる200万人近くがデモに参加し過去最大規模となりました。

林鄭長官は２日後の18日、改正案は立法会の議員の任期中に採決が行われる可能性は低いとして、事実上廃案になるという認識を示しました。

しかし抗議活動は、改正案の完全な撤回や民主的な普通選挙の実施など５つの要求を掲げながら続けられ、若者らが議会に突入したり、国際空港で座り込みをして多くの便が欠航したりするなど、混乱が続いていました。

ja.wikipedia.org

本改正案の直接のきっかけとなったのは、2018年2月17日、台湾で起きた潘曉穎殺人事件（中国語版）である。この事件において、被害者の潘曉穎（女性）と容疑者の陳同佳（男性）は香港人学生カップルであり、当時台湾を旅行していた。2月17日、潘がほかの男性と性的関係を持ち妊娠したことをめぐって争いになり、陳が潘を絞殺した後、死体を旅行かばんに入れ、台北捷運竹囲駅近くの草むらで死体を遺棄した。その後、陳は1人で香港に帰り、潘に連絡できなかった親族が香港の警察に通報した。

香港の警察が調査した結果、陳が香港に帰った後に潘のキャッシュカードでお金をおろしていたことが判明、陳は3月に窃盗罪の容疑で逮捕された。取り調べの結果、陳は潘の殺害と死体遺棄を自白した。しかし、香港と台湾の間には犯罪人引渡し条約も相互法的援助条約も締結されておらず、2018年時点の逃亡犯条例と刑事相互法的援助条例は香港と「中華人民共和国のその他の部分」（香港の法律では中華民国が実効支配する台澎金馬を中華人民共和国の一部としている）の間の犯罪人引渡しと相互法的援助に適用できないため、これらの条約、条例を理由に陳を台湾に引き渡すことができなかった。解決策として野党が陳の一件にのみ条例を適用できるよう逃亡犯条例を時限的に改正すると提案したが、香港行政長官の林鄭月娥は政府として時限的改正は受け入れられず、本殺人事件への適用と同時に両条例の全般的改善を目指すとした。

殺人事件が香港で起きたものではないため、香港の刑法では殺人罪で訴追できず、香港でおきた窃盗罪とマネーロンダリングでのみ訴追した。ただし香港の刑法では、児童買春など児童との性的行為については国外での行為であっても香港の永住権を有する者に限り香港で訴追できる。

2019年2月、香港政府は逃亡犯条例および刑事相互法的援助条例の改正案提出を発表した。

takuya-memo.com

今回の逃亡犯条例改定の内容は、協定を結ぶ対象国を現状の20カ国以外にも広げるというものです。

具体的には、中国本土や台湾、マカオなどが対象となります。

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