トランプ大統領「Ｇ20で習国家主席と会談」 #nhk_news https://t.co/xOwz7tuLxm
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月18日
アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターに「中国の習近平国家主席ととてもいい電話会談をした」と投稿し、日本時間の18日夜、中国の習主席と電話で会談したことを明らかにしました。
そのうえで「来週のＧ20大阪サミットで拡大会合を開く。私たちの会合に先立って中国との交渉を始める」としてＧ20大阪サミットに合わせて習主席と会談する意向を明らかにしました。
また中国の国営メディアも日本時間の18日夜、電話会談について伝えました。
それによりますと習主席は「両国関係は最近困難だったが、これは双方の利益にならず、協力して関係を安定させるべきだ」と指摘したうえで、「Ｇ20の期間中にトランプ大統領と会談し、両国関係の発展に関わる根本的な問題について意見を交わしたい」と述べて首脳会談を開く意向を示したということです。
また習主席は「貿易問題では互いに相手の懸念に配慮するべきで、アメリカ側は中国企業を公平に扱うよう希望する」と述べて、中国の通信機器大手、ファーウェイへの対応を見直すよう求めたということです。
今後、米中の実務担当者の間による調整が進むとみられ、事態の打開に向けて協議が進展するのかが焦点になります。
トランプ大統領は記者団に対して「中国は関税を課されることを嫌がっている。多くの企業が関税を避けるため中国を離れている。このため中国は取り引きしたいと思っている」と述べ、中国はさらなる追加関税を避けるため歩み寄りを見せるという強気の見方を示しました。
香港政府 事実上廃案との認識示すも 民主派団体“撤回を” #nhk_news https://t.co/oCFBA7ZzGJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月18日
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、市民の抗議活動が相次ぎ、今月16日には主催者の発表でこれまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加するデモが行われました。
こうした事態を受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、18日、記者会見を行って謝罪しました。
多くの市民が反発している今回の改正案は、立法会の議員の任期が終わる来年７月までに採決が行われない場合は廃案となる見通しで、林鄭長官は、「それまでに成立する可能性は極めて低いという現実を受け止めている」と述べ、事実上、廃案になるという認識を示しました。
一方で、記者から改正案を撤回するかどうか繰り返し問われたものの、明言を避けました。
これに対し、民主派の団体は、「私たちが求めているのは要求に対する回答だ」と反発し、あくまで改正案の撤回を求めていく姿勢を強調しました。
民主派の団体は、今後改めて市民に抗議活動を呼びかけるとみられ、事態が収束に向かうかは不透明な情勢です。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、18日の記者会見で、条例の改正案を撤回すると明言しなかったことについて、抗議活動に参加する若者からは「政府が撤回と明言するまでは信用できない」といった声が相次ぎました。
このうち、16歳の男子学生は、「行政長官は『審議再開の予定はない』と言いますが、多くの市民は、政府が再び条例の改正を進めると疑っている。撤回するまで抗議を続けます」と話していました。
また、17歳の女子学生は「もし、事実上の撤回ということならどうして直接、撤回と言わないのでしょうか。私たちに直接、撤回すると言うべきです」と話していました。
米通商代表 新たな貿易交渉「日本と数か月で合意」 #nhk_news https://t.co/C1V3Ma475H
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月18日
ライトハイザー通商代表は18日、議会上院の委員会の公聴会に出席しました。
この中でライトハイザー通商代表はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効などにより、アメリカの農家は日本への輸出で不利になっているとしたうえで、「こうした状況は受け入れられない」と述べ、牛肉や豚肉など日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。
そのうえで日本との新たな貿易交渉について「協議は前進している。私の希望としては、今後、数か月で、合意に達するだろう」と述べ、早期の妥結を求める考えを強調しました。
日米両政府は来週、開かれるＧ20大阪サミットの前に茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚協議を行って交渉を加速させることにしています。
