中国 先月の工業生産の伸び 17年ぶりの低水準 #nhk_news https://t.co/7dQxpV8blX
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月14日
中国国家統計局が14日に発表した先月の工業生産は、去年の同じ月と比べた伸び率が５％と、前の月を0.4ポイント下回り、2002年２月以来、17年３か月ぶりの低い水準となりました。
業種別では、自動車産業がマイナス4.7％と落ち込みが顕著になったほか、アメリカから制裁措置として高い関税を上乗せされている紡績業が0.7％の伸びにとどまりました。
中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に自動車販売が不振となるなど、消費が伸び悩んでいるほか輸出も低迷していて、そうした状況が工業生産にも反映されました。
また同時に発表された、ことし１月から先月までのインフラなど固定資産への投資の累計は去年の同じ時期に比べて5.6％の増加となり、伸び率は前の月までよりも0.5ポイント縮小しました。
一方、消費の動向を示す小売売り上げ総額は去年の同じ月に比べて8.6％の増加と、大きく落ち込んだ４月に比べると1.4ポイント拡大しました。
ただ、貿易摩擦が激しくなる前の10％前後の伸びが続いていた時期と比較すると、依然として低い水準にとどまっています。
香港 抗議続く 当局側からも慎重な対応求める意見 #nhk_news https://t.co/Mxey9ifZ63
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月14日
香港では条例の改正案をめぐって、今月９日に主催者の発表で103万人の市民が参加した大規模なデモが行われて以降、抗議活動が続いています。
今月12日には香港政府トップの林鄭月娥行政長官が警官隊と衝突する若者たちについて「子どもたちのわがままを許せばあとになって後悔することになる」などと発言したことに対して、市民の反発はさらに強まっています。
14日夜は子どもを持つ女性たちが中心となって集会を開き、行政長官に市民の声を聞くよう訴えました。
一方、地元メディアは香港政府の最高諮問機関の代表が「対立を激化させてはならない」と述べことを伝えたほか、香港政府の元高官らが改正案の撤回を求めたなどとして当局側の立場の人からも慎重な対応を求める意見が出始めていると伝えています。
香港の議会にあたる立法会の議長は、今月20日にも改正案の採決を行う方針を示していました。しかし抗議活動を受けて審議は行われていません。
週明けの17日と18日の審議についても、一度見送ると発表されたあと、審議の有無は未定だと発表の修正がなされるなど、立法会の混乱をうかがわせています。
条例改正についてアメリカ政府が「重大な懸念」を表明したことなどを受けて、中国外務省は14日、楽玉成次官が北京に駐在するアメリカのロバート・フォーデン臨時代理大使を緊急に呼び出し、抗議したと発表しました。
それによりますと、楽次官は「最近アメリカ政府の高官が香港の条例の改正についてとやかく言い、干渉していることに対して中国政府は強い不満を示すとともに断固として反対する」と述べ、アメリカの対応は内政干渉だと強く批判しました。
そして、「香港のことに干渉し香港の繁栄や安定を損なうことを止めるよう促す」としたうえで、「中国はアメリカの行動を見てさらなる対応を行う」と述べ、アメリカをけん制したということです。
【速報 JUST IN 】香港 審議を当面延期 容疑者引き渡し条例改正案 #nhk_news https://t.co/0F7FiXyZvA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月15日
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。
これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期する方針を明らかにしました。
そのうえで、「多くのけが人が出る事態となり、責任ある政府としてできるだけ早く、安定した状態を取り戻す必要がある」と述べて、これ以上の混乱を避けるための決断であると強調しました。
ただ、香港政府は条例の改正案を撤回しないとしているうえ、市民の間には、警察が抗議活動の際に催涙弾などを使ったことに対して政府の責任を追及する声も強まっていて、抗議活動が収束に向かうかは不透明な状況です。
