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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制 ⭐️

この中で民主派の議員らは、「この３か月で市民が受けた傷は深く、警察の暴力に関心が集まり、1000人以上が逮捕され、100人以上が起訴された。市民の怒りは収まっていない」などと述べ、対応は遅すぎたと批判しました。

また、「要求は５つあり、ほかの４つには触れていない。最も重要なのは行政長官の直接選挙だ」と述べ、香港政府側に対し、残る要求にも応えるよう求めました。

一方、親中派の議員らも記者会見し、「対応は遅かったかもしれないが、対応しないよりはよい」と述べ、一定の評価をしました。

議員らは、「混乱の影響で、香港の経済は悪くなってきており、一刻も早く社会の分裂を修復すべきだ」と指摘したうえで、「これからは違法な暴力行為をやめてほしい。市民には暴力を支持しないようお願いしたい」と述べ、市民に過激な抗議活動への反対を呼びかけました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官が条例改正案の撤回を発表したことについて、大規模なデモ行進を主催してきた民主派の団体が声明を出しました。

この中では「行政長官は１つの要求を受け入れることで現在の問題が解決できると考えているのなら大きな間違いだ」として強く批判しています。

そのうえで、「われわれの普通選挙を勝ち取るという決意はより強固なものになっており、すべての要求が受け入れられるまで戦い続ける」として、抗議活動を続ける考えを示しています。

香港の民主派団体「香港衆志」の幹部の黄之鋒氏は訪問先の台湾で記者会見し、条例の改正案の撤回は「遅すぎる」と批判したうえで、抗議活動を通して警察による暴力など人権弾圧の実態が明らかになったと指摘しました。

また、「中国政府は、香港政府に条例の改正案を撤回させることで、私たちの抗議活動をやめさせようとしている」と指摘しました。

そのうえで、「香港が民主主義と自由を手に入れるまで、香港の人たちは抗議活動を決してやめない」と述べ、政府に対する要求のすべてが受け入れられるまで抗議活動を続けると強調しました。

香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日夕方、テレビ演説を通じて容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、正式に撤回することを表明しました。

一連の抗議活動は、改正案への反対をきっかけに３か月近く続き、国際空港や地下鉄が一時、使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしていることから、香港政府としては、事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

ただ、抗議活動での要求は、条例の改正案の撤回のほか、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現など５つにまで広がっていて、とりわけデモ隊と激しく衝突する警察の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置に今回応じなかったことで、反発の声が相次いでいます。

民主派の議員は、４日夜、「対応が遅すぎる」と批判した上で、残る要求にも応えるよう求めたほか、抗議活動に参加する若者らもヘルメットにマスク姿で記者会見して、「抗議活動を続ける」としており、ＳＮＳ上では次の抗議活動の呼びかけが行われています。

このため、今後の政府の対応しだいでは混乱がさらに長引く可能性も指摘されています。

林鄭月娥行政長官のテレビ演説を受けて、ヘルメットとマスク姿の男女の若者２人が４日夜、記者会見し、「５つの要求が受け入れられない限り、抗議活動を続ける」と述べ、条例の改正案の撤回だけでは抗議活動をやめない考えを強調しました。

この中で、２人は「政府の対応は遅すぎる。長い間、警察は暴力的な対応を続けてきたのに『撤回』のふた文字で抗議活動が収まると考えるのは大人げない」などと批判した上で、警察の一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置や、行政長官の直接選挙など、他の要求にも応えることが重要だと述べました。

また「香港政府は今後、大勢の若者を摘発するかもしれない」と不信感をあらわにした上で、「私たちは香港を愛している。私たちが行っているのは過激な暴力では無く自己防衛だ」と述べて、火炎びんの使用など抗議活動が一部で過激化していることを正当化しました。

さらに、「林鄭長官は『立法会に撤回を提案する』としただけで、提案が却下される可能性もあるので完全な撤回とは言えず、だまされてはいけない」と撤回の発表自体にも疑念を示しました。

会見中、記者会見の会場に集まった若者からは「自由のために戦うぞ」などとシュプレヒコールがわき起こっていました。

５年前の「雨傘運動」の中心メンバーの１人で、民主化運動の「女神」とも呼ばれた大学生の周庭氏は、林鄭月娥行政長官のテレビ演説の後、４日夜、ＮＨＫの電話インタビューに日本語で応じました。

この中で、周氏は、「この３か月で多くの人が逮捕され、警察に攻撃されて負傷し、自殺者まで出た。いまさら撤回というのは遅すぎる」と述べ、林鄭長官の対応を厳しく批判しました。

さらに、林鄭長官が抗議活動が一部で過激化していると非難していることについては、「デモ隊の暴力を批判する前に、警察の暴力と香港の政治システムによる形の無い暴力を無視している。不公平で、根本的な政治問題を理解していない」と反論しました。

また、今後の対応については、「警察の暴力に対して、独立した外部調査を行うとともに本当に民主的な選挙を行うことが私たちにとって必要だ。これから、政治的な弾圧もエスカレートすると思うが、引き続き戦っていきたい」と述べ、抗議活動を続ける考えを示しました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は４日、テレビ演説を行い容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。

林鄭長官は、一夜明けた日本時間の５日午後０時15分すぎから記者会見を行い「条例改正案の正式な撤回で市民の懸念を取り除くとともに、さまざまな意見の市民と交流する場を設け、解決方法を探りたい」と述べ、混乱を収束させるため改めて対話を呼びかけました。

香港では林鄭長官が一連の抗議活動の発端となった条例改正案を撤回すると表明したあとも、多くの市民が抗議活動を続ける姿勢を示していて、事態が沈静化に向かうのか依然、不透明な情勢です。

香港政府が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明したことについて、中国共産党で警察や司法を担当する「中央政法委員会」は、中国のＳＮＳ「ウェイシン」の公式アカウントで「林鄭長官は最大の誠意を示した」と高く評価しました。

「中央政法委員会」は「林鄭長官の対話の呼びかけも問題解決に向けたすばらしいきっかけだ」と評価したうえで「香港市民が暴力を止められるかに香港の未来がかかっている」などとして今後、抗議活動の過激な行為を厳しく取り締まるべきだという姿勢を示しています。

中国政府は条例改正案の撤回以外の市民の要求には理解を示しておらず、問題を起こしているのは香港政府でなく市民の抗議活動だという立場を示し続けています。

　中国政府が自ら歩み寄りの姿勢を見せたその瞬間こそ、中国政府の努力の姿勢を評価しながら、同時に民主化運動の行方に強い関心を持っていることを表明することができる、大きなチャンスだ。それを捉えていくべきだ。

　中国政府への事態収拾への努力を留意する表明を行いながら、その機会に日本が香港の民主化運動を注意深く観察し、香港がさらにアジアの魅力ある民主的な街として発展していくことを期待していることを、アピールするべきだ。

　民主化運動はとにかく素晴らしい／中国政府は抑圧的だ、などといったことを、日本政府は言うことができない。しかし日本は香港の民主化運動に一切何も関心を持っていない、といった疑念を各方面に与えることも、日本の国益に反する。

　日本は、この二つの要請を満たす行動をとらなければならない。実は、そのためのチャンスは時折めぐってきている。そういうチャンスを見逃すことがないようにしてほしい。　

　中国に対しては、見ざる聞かざる言わざる、の態度が、日韓関係緊張の時代には必要だ、と考えるのは、愚の骨頂である。もちろん超大国・中国に対して、日本が介入主義的な態度をとることも、愚の骨頂である。

　日本は、両方をきちんとわかっている、そういう対応を柔軟にとることができている、という印象を、世界に与えて、日本の外交力をアピールしたい。

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「ジャパン・アズナンバーワン」のベストセラーで知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授（89）は、日中の長い歴史をまとめた新著の出版にあわせて４日、ニューヨークで講演しました。

この中で、ボーゲル氏は「2014年以降、日中は現実的な姿勢で両国間の課題に対処できるようになった」と指摘し、両国の政治関係が改善に向かっていると評価しました。

そのうえで「ロボット技術や高齢者の介護などの分野で協力や連携できるだろう。日本が中国に研究所を設置し成果を活用している例もある」と述べ、民間分野で協力が進むという見方を示しました。

また、対立を深めるアメリカと中国については「2014年以前の日中関係のようだ」と懸念する一方「日本はアメリカと、強大化した中国という新たな情勢にうまく対処している」と述べました。

講演に先立ちボーゲル氏はＮＨＫの取材に「日本は世界の橋渡し役をしたいと言ってきた。だから日米中の関係はよくなる可能性もある。日本の役割は大きい」と日本語で答え、日本が米中関係の改善に向けて役割を発揮することに期待を示しました。

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「中東の緊張緩和のために粘り強く取り組みたい。イランも含めて対話が行われる状況を作り、対話が進んでいくための役割を果たしていきたい」

両陛下は30日午後、ＴＩＣＡＤに出席したアフリカの30か国余りの首脳夫妻らを皇居 宮殿に招いて茶会を催し、秋篠宮ご夫妻など皇族方とともに懇談されました。

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北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

#世界連邦政府