米 台湾に戦車100両超など武器2100億円余売却へ 中国けん制 #nhk_news https://t.co/cq2xnBnjlc
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月9日
アメリカ国務省は８日、台湾に対して戦車108両や携帯式の地対空ミサイル250基のほか、関連する弾薬など合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円を売却することを決め、議会に通知しました。
トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の政権下では最大となります。
国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。
今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。
中国はトランプ政権が台湾との関係を強化していることに神経をとがらせていて、強く反発するのは避けられない見通しです。
これについて、台湾の総統府は「アメリカ政府に心からの謝意を示したい。台湾に防衛のための武器を提供し、起こりうる軍事的脅威を阻止する防衛力を支えてくれることは台湾海峡の平和と地域の安定に必要な力と自信を持たせてくれるものだ」とするコメントを発表しました。
台湾当局は、戦車や地対空ミサイルのほかにも、Ｆ16戦闘機の新型機の売却を求めていて、中国が反発する中、アメリカ政府が売却を決めるかどうか注目が集まっています。
「改正案は死んだ」香港 政府トップが強調 民主派は反発 #nhk_news https://t.co/cKTm0oXsV6
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香港政府トップの林鄭月娥行政長官は９日午前、記者会見し、市民の反発が続いている条例の改正案について、「再び審議されるのではないかと疑いを持つ人がいるが、審議の手続きは完全に停止しており、改正案は死んだ」と述べて、事実上廃案になるとのこれまでの認識を改めて強調しました。
しかし、市民が求めている「完全な撤回」には今回も言及しませんでした。
そのうえで林鄭長官は抗議活動について「表現の自由は香港の重要な価値であり、誇りにも思うが、平和的なものであるべきだ」と述べて、この間に抗議する若者たちと警察との間で起きた衝突について法律に照らして厳正に対処するとしています。
これに対し、民主派の団体が会見し、「メンツを保つためだけに撤回ということばを使わず、市民の声を聞いていない。民主的な政治を求めていきたい」と述べて反発しています。
香港では各地で集会などを呼びかける動きが広がりつつあり、抗議活動はさらに続きそうです。
米が台湾へ最大規模の武器売却決定 中国が強く反発 #nhk_news https://t.co/YHX0rcUhTC
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アメリカ国務省は８日、装備の近代化を進める台湾の蔡英文政権の求めに応じる形で、戦車108両や地対空ミサイル250基など、トランプ政権として最大規模となる合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で「中国の内政に対する乱暴な干渉で、中国の主権と安全保障上の利益を損ねるものであり、強い不満を表明し断固として反対する」と述べ、強く反発しました。
そして「外国の干渉に反対する中国政府と人民の強い決心を見くびるべきではない」としたうえで、「アメリカに対し、直ちに台湾への武器売却の計画を撤回し、台湾との軍事的連携を停止するよう求める」と述べ、武器売却の撤回を求めるとともに、台湾との関係を強化しようとするトランプ政権を強くけん制しました。
台湾当局は新型の戦闘機の売却もアメリカに求めていて、トランプ政権が貿易問題で中国と対立する中、さらなる売却を決めるかどうか注目されています。
