香港の公務員が異例の集会 － 「政治的中立」違反と政府https://t.co/oX8pTgnXP0
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年8月2日
香港の公務員らが2日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。
集会について、香港政府は1日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。
これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。
香港 政府機関で働く公務員らが異例の抗議集会 #nhk_news https://t.co/DPx6HutjLz
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月2日
香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、２日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。
香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で４万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。
香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。
香港では３日、繁華街のモンコック（旺角）でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、５日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもＳＮＳを通じて行われています。
抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。
また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。
牛肉輸出拡大でＥＵと合意 トランプ大統領が発表 #nhk_news https://t.co/LTk9svSZ06
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月3日
トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見し、ホルモン剤を使っていないアメリカ産牛肉を、関税がかからずにＥＵに輸出できる枠を３万5000トンまで段階的に拡大することでＥＵと合意し、双方が協定に署名したと発表しました。
トランプ政権はこれによってアメリカ産牛肉のＥＵへの年間の輸出額が７年後には３倍に増えることになるとしています。
トランプ大統領は発表の場に畜産農家でつくる団体のメンバーを同席させ、「アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。私たちの政権はかつてないほど農家や牧場主を守っている」とアピールしました。
トランプ大統領は中国との貿易摩擦の影響で打撃を受ける自国の農家に対し巨額の補助金を拠出しているうえ、中国やＥＵ、それに日本に対しても、農産物の市場開放を強く求めています。
こうした戦略には来年の大統領選挙での再選を目指し、農家からの支持をつなぎとめるねらいがあるとみられ、今後アメリカが各国への要求を一層強めることも予想されます。
