https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、主催者の発表で103万人の市民が参加するデモが行われるなど、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は15日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

これに対し民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。デモは、日本時間の午後３時半すぎから始まり、大勢の市民が中心部にある公園を出発し、条例の改正案について「撤回せよ」と声を上げながら市街地の道路を行進しました。

また、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任や、抗議活動で警察が催涙弾などを使って多くのけが人が出たことに対して香港政府に謝罪も求めています。

主催者や警察はこれまでのところ参加者の規模について発表していませんが、中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、混乱を避けるため一部の地下鉄の駅の入場が制限されるなどしました。

香港政府が改正案の審議の延期を決めたにもかかわらず大勢の市民がデモに参加したことで、今後、抗議活動が収束に向かうのか不透明な情勢です。

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府が15日議会での審議を延期することを決めたものの、16日再び、改正案の撤回を求める大規模なデモが行われたことを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出して市民に陳謝しました。

声明の中で林鄭長官は、「政府の対応が不十分だったために、香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官として市民におわびする」としています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は15日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

これに対し、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。

デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月９日のおよそ２倍にあたる、200万人近い市民が参加したと発表しました。

香港の人口は、およそ750万人で、デモには香港に住む、およそ４人に１人が参加した計算になります。

香港では、中国に返還される前の1989年５月28日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で150万人が参加したデモが行われていて、今回はこれを上回る規模となりました。

デモを受けて、林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し、「政府の対応が不十分だったために香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官として市民におわびする」と陳謝しました。

香港政府は改正案の審議の延期に加え、トップが陳謝に追い込まれた形です。

デモの参加者の一部は、中心部の幹線道路で夜を明かし、道路は朝になっても車が通行できない状態で、週明けの市民生活に影響が出ることも懸念されています。

アメリカのポンペイオ国務長官はテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」に16日出演し、香港で再び大規模なデモが行われたことを受けて、「トランプ大統領は大阪で開かれるＧ20サミットで中国の習近平国家主席と会う機会がある。香港の問題もきっと話し合うことになるはずだ」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は、「香港の人たちが重んじていることについて声を上げているのを注視している」と述べ、香港政府の対応などを注視する考えを示しました。

香港の条例の改正案についてアメリカ政府は、香港にいるアメリカ人も、場合によっては中国に移送されることになりかねないと懸念を強めていて、トランプ大統領も早期に解決する必要があるという考えを示しています。

香港では、容疑者の身柄引き渡しに関する条例の改正案をめぐって抗議活動が広がったことを受けて、香港政府が15日、改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

しかし民主派の団体は、改正案の撤回や香港政府トップの辞任などを求めてデモを呼びかけ、16日は、主催者発表で200万人が参加して過去最大規模のデモが行われました。

17日は、中心部の一部に若者たちがとどまり、警察とにらみ合う場面もありましたが、デモ自体はほぼ収束し、これまでのところ衝突は起きておらず、市民生活は平常に戻りつつあります。

ただ、香港政府の本部庁舎は17日も閉鎖されているほか、公共バスの一部が運転を取りやめています。

抗議活動に参加している23歳の女性は「私たちの抗議は平和的であり、政府の言う暴動ではありません。改正案が撤回されるまでここで抗議を続けます」と話していました。

労働団体などは17日も抗議集会を予定していて、今後の香港政府の出方しだいでは緊張が再び高まる可能性もあり、動向が注目されています。

17日、香港の議会にあたる立法会前には、若者を中心におよそ1000人が集まり、改めて政府に対し改正案の撤回などを要求しました。

５年前、行政長官選挙で民主的な選挙を求めて「雨傘運動」と呼ばれる大規模な抗議活動を主導した黄之鋒さんも現れました。

黄さんは法廷を侮辱した罪に問われ、禁錮２か月の実刑判決を受けて17日出所したばかりで、今後、抗議活動に参加する考えを示しました。

17日はこれまでのところ衝突など大きな混乱は起きていませんが、若者などは今後も抗議活動を続ける姿勢で、事態が収束に向かうのかは不透明な状況です。

17日、立法会の前で抗議活動に参加した22歳の女子大学生は「条例が改正されれば私自身の安全に影響があるのではないかと心配です。条例の改正案の撤回を求め続けます」と話していました。

25歳の会社員の男性は「私たちの民意はとてもはっきりしていて、条例の改正案は撤回すべきです」と話していました。

大規模なデモが起きていることについて、中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で「中国政府は香港政府の仕事を肯定していて、引き続き林鄭月娥行政長官が法に基づいて政治を行うことを揺るぎなく支持している」と述べ林鄭長官を支持する考えを強調しました。

また、16日の大規模なデモについも「香港を混乱させる行為は香港の主流な民意と一致していない」と述べ、改めて否定的な見方を示しました。

一方、大阪で開かれるＧ20サミットで米中首脳会談が開かれる場合、アメリカは香港の問題も提起するという見通しについて、陸報道官は「中国の政策や考えを表明することには前向きだが、先入観をもって中国を非難し内政干渉をしようとするなら、断固として反対する」と述べ、アメリカをけん制しました。

d1021.hatenadiary.jp