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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。

仲裁委員会の委員は双方が１人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。

委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。

このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も出席して、来週28日から開かれるＧ20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。

日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、先月、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請するとともに、双方が１人ずつ任命することになっている委員をすでに任命し、韓国側は18日が委員を任命する期限となっています。

韓国外務省の報道官は18日の記者会見で「委員を任命したのか」という質問に対し「事案を慎重に扱っている。それ以上申し上げることはない」と述べるにとどまり、委員を任命したのかどうか明らかにしませんでした。

韓国側が委員を任命しない場合、次は、双方が委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。

日本政府は、日韓請求権協定に沿った取り組みで問題の解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。

日韓関係は、改善の糸口を見いだせないままとなっています。

外務省によりますと、先月13日未明から14日午前にかけて、中国・上海の南およそ400キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが合わせて６回にわたって、船籍不明の２隻の小型船舶に横付けし、ホースを接続しているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したということです。

このタンカーは、これまでにも洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いがあるとして、国連安全保障理事会から入港禁止や資産凍結の対象に指定されていて、政府は再び「瀬取り」を行った疑いが強いとして、国連安保理に通報しました。

「瀬取り」の疑いが公表されるのは、今回の６回を含めると合わせて20回に上っています。

政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとしていて引き続き、関係国と情報を共有し、監視を強化していく方針です。

中国の習近平国家主席は、20日から就任後初めて北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と非核化をめぐるアメリカへの対応など、朝鮮半島情勢について意見を交わす見通しです。

中国の最高指導者の訪朝は14年ぶりで、ピョンヤンにある中国が朝鮮戦争に参戦したことを記念する塔の周辺では、17日、大勢の市民たちが掃除をする姿が確認され、受け入れとみられる準備が進んでいます。

また習主席の訪朝に先立って、北京に駐在する北朝鮮のチ・ジェリョン大使が18日昼すぎ北京空港を出発し、ピョンヤンに帰国しました。

チ大使は、中朝首脳会談に向けて北朝鮮指導部と詰めの調整を行うとみられます。

キム委員長は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカの立場は一方的だと不満をつのらせていて、制裁緩和に理解を示す習主席との会談で、アメリカに向けてどのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

中国の習近平国家主席は20日から２日間、北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談します。

習主席の訪朝は2013年の就任以来、初めてで中国の最高指導者の訪朝は14年ぶりとなります。

これについて、中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で「中朝の歴代の指導者たちは緊密に往来を行っていて、新たな時代でも中朝関係を発展させることは確固不動の方針だ」と述べ関係強化に努める考えを改めて強調しました。

また、会談で話し合う朝鮮半島情勢については「アメリカと北朝鮮が協議を継続する意向を持っていて中国は引き続き対話を促していく」と述べ、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった中、米朝の協議の再開を促す考えを示しました。

一方、今回の訪問は、習主席やアメリカのトランプ大統領も出席する今月下旬のＧ20大阪サミットを前に行われ、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカに朝鮮半島の非核化などへの中国の影響力を示しけん制するねらいがあるという見方も出ています。

これについて、陸報道官は「北朝鮮への訪問をカードにするという見方は考えすぎだ」と述べ、こうした見方を否定しました。

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